製材業(木材・木製品)|フィデリ・業種ナビ

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【製材業】業界動向/マーケティング情報

製材工場数の推移 製材業は原木から主に住宅建設に用いられる製材品を生産している。日本は木造住宅が多いため、主要産業として重要な位置を占めてきた。日本の製材工場数は年々減少しており、農林水産省の「木材需給報告書」によると平成16年の製材工場数は9420ヵ所。小規模工場を中心に、前年に比べ500ヵ所もの減少となっている。
 
 都道府県別に見ると、三重と岐阜の工場数が多い。次いで新潟、静岡となっている。特徴としては、三重や岐阜は山間に工場が存在する場合が多く、国産材専門に扱う工場が大半。対照的に新潟や静岡などは大規模な港の近くに工場が存在する場合が多く、輸入材を専門に扱っている工場が多い。
素材入荷量の推移(千m3) 平成16年の製材用素材入荷量は2170万5000立方メートルで、前年に比べ15万2000立方メートルの減少。しかし国産材は1146万9000立方メートルで、前年に比べ25万5000立方メートル増加した。この結果、製材用素材入荷量の国産材割合は52.8%となり、前年を1.5%上回っている。製材品出荷量は1360万3000立方メートルで、前年に比べ32万6000立方メートル減少したが、人工乾燥材は210万9000立方メートルで、前年に比べ17万1000立方メートル増加している。
 
 製材の用途を見ると建築用が約8割で、木組仕組板やこん包用材などが続いている。バブル崩壊後の建築業界の冷え込みに伴い、製材の生産量も減少し続けてきたが、景気回復の兆しが見えつつある中、50万3761戸(平成14年)まで落ち込んだ新設木造住宅の着工戸数は54万4000戸(平成17年)と盛り返してきており、今後の製材需要増加が期待される。
《業界情報サイト》
(社)全国木材組合連合会(http://www.zenmoku.jp)
(財)日本木材総合情報センター(http://www.jawic.or.jp)
林野庁(http://www.rinya.maff.go.jp)
 



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