木材販売業(木材・木製品)|フィデリ・業種ナビ

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【木材販売業】業界動向/マーケティング情報

 回復基調の景気を背景に、バブル崩壊以降減少し続けてきた新設住宅着工戸数も増加傾向となり、平成17年には前年の118万9049戸から約4万7000戸増の123万6000戸が着工された。その中で木造住宅は54万4000戸が着工し、前年の54万0756戸から約3000戸増と3年連続で増加。木材販売業にとって明るい材料となっている。
 
 平成17年に発効された京都議定書では温室効果ガスの削減目標として、平成20年から平成24年までの排出量を、基準年である平成2年の水準と比べて6%削減しなければならないと義務付けられた。そのうち森林を吸収源とする削減が約3分の2の3.9%を担うことになり、地球温暖化防止対策における森林の役割はますます重要さを増し、対策の拡充、強化が必要だ。木材産業に期待される要因も強くなり、また、木造住宅の着工増の機会をとらえ、地球温暖化防止に貢献できる木材需要の更なる拡大、木材産業の進展が期待される。
木材供給量の推移(1000立方メートル) 地球規模での環境問題や健康問題への関心の高まりの中で、ダイオキシン対策、シックハウス対策及びバイオマス利用などを含めた資源リサイクルへの対策もこれまで以上に必要となってくるだろう。農林水産省の木材需給表によれば、平成16年の国産材供給量は1733万3000立方メートル。木材供給量に対する国産材の割合は年々低下を続けており、ここ数年は20%前後で推移している。しかし海外では環境保護運動の高まりなどから、木材の輸出規制が強化される傾向にあり、木材供給先の確保は今後の重要な課題といえる。
 
 また同時に国内材の利用拡大も考えなければならないが、国内林業は従事者の減少などで衰退し、森林の荒廃にもつながる恐れが危惧されている。健全な森林を育てることは林業のみならず、大雨時に河川への土砂の大量流入を防ぐなど多方面に良い影響を与える効果を生むだけに、国や自治体、木材にかかわる全ての業種が日本の森林を育てるために一致団結し、日本の林政を盛り上げていかなければならない。
《業界情報サイト》
(社)全国木材組合連合会(http://www.zenmoku.jp)
(財)日本木材総合情報センター(http://www.jawic.or.jp)
(社)全日本木材市場連盟(http://www.zennichiren.com)
 



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