家具小売業(家具・インテリア装備品)|フィデリ・業種ナビ

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【家具小売業】業界動向/マーケティング情報

 戦後の高度成長期を迎えた昭和30〜40年代にかけて家具の国内需要は大きく伸び、個人消費の増加や住宅事情の変化によってその水準はずっと維持されてきたのだが、バブル崩壊後、企業の設備投資が鈍化したことで大口の需要が落ち込みを見せ始め、スチール製家具の普及や輸入品の急激な台頭といった時代の流れも、特に中小の店舗にとっては厳しい環境へとつながっているようだ。
 
 経済産業省の「商業統計調査」によると、平成16年現在の「家具小売業」事業者数は1万2312ヵ所で、平成14年の調査時より500ヵ所以上減少しており、特に中小の個人事業者数の大きな落ち込みが目立っている。しかし売場面積の合計に大きな変動はなく、店舗の大型化が進んでいることが数字を見ても分かる。年間商品販売額については約1兆5300億円(平成14年比86.3%)と、平成3年(約2兆7300億円)から4割以上も減っており、市場の衰退が止まらない現状である。
 
 家具の低価格化に加え、家電業界と似た流れを持つ「店舗の量販店化」は年々進んでおり、ネット販売などIT技術を活用した無店舗型サービスも徐々に広がりを見せている。売上の多くは輸入品で占められており、少子化や婚姻件数の減少ならびに婚礼の簡素化による影響なども今後考えられることから、国産商品の売れ行きがさらに鈍る可能性もある。
 既存の店舗にとってはこの流れに対応した経営の見直しが求められる状況だが、メーカーや卸売業が小売の分野へと進出する動きも顕著であり、業界内の再編も活発になってくることだろう。耐久消費財ゆえにまとまった需要が取りにくい面もある難しい業界だが、いかにコストを抑え、品揃えに魅力を持たせることで他者との差別化を図れるかが収益を上げるポイントとなりそうだ。
 
 ストレス解消やリラックス効果を目的とした快眠ベッドへの関心が高まっており、購買の中心層とされる高額所得者に加えて最近では若年層の需要も増えているという。寝る人の体形に合ったマットレスの硬さ調整や電動リクライニング、マイナスイオンを発生させる仕組みなど、各社独自の機能を備えた特徴的な商品が多数登場している。シンプルで低価格を売りにする量販店との差別化を図る意味でも、ベッドに対する新しい付加価値を求める顧客のニーズをうまく取り込む必要がある。
 
 景気回復や少子化の進行を背景に、子供用のものを選ぶ際に品質の良いものなら高額でも買い求める消費者が増加している。そのためデザイン性が高く安全な素材を使用した高級子供用家具が売れ行きを伸ばしており、全国各地で子供用家具専門店の開業ラッシュを迎えている。海外の大手小売店が続々と日本に進出するなど業界内での競争は激化しており、他店との差別化を図った特徴的なサービスと品揃えで生き残りを図りたいところだ。
《業界情報サイト》



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