事務用紙製品製造業(紙・パルプ・紙加工品)|フィデリ・業種ナビ

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【事務用紙製品製造業】業界動向/マーケティング情報

 事務用紙製品は、ノート、学習帳、封筒、便箋、アルバム、手帳など多岐にわたっている。明治以前から巻紙や大福帳などの和紙帳簿はあったが、明治41年に太政官通達が出されてからは会社や官庁でペンやインキ、ノートや洋式帳簿などが使用されるようになった。当初は、ほとんど家内工業として製造されていたが、大正から昭和にかけて次第に機械化され、戦後著しく生産力が増大した。
 
 製品にはたくさんの種類があり、比較的安価なものが多い。消費者のニーズは多様化しており、カラー、デザインに特徴にあるものが人気だが、CD−ROMなどの普及によってデータを大量かつコンパクトに保存できるようになったことが影響し、事務用紙製品の需要は減少している。環境保護の観点から省資源化の動きが活発なことも大きく影響しているようだ。
 
事務用紙製品製造業 事業所数と売上高(億円)の推移 経済産業省の「平成16年工業統計表」によると、事務用紙製品総出荷高(従業員4人以上を有する事業所)は2611億1600万円。品目別に見ると、事務用書式類が231億6000万円(前年比126.9%)、事務用紙袋が879億9800万円(同98.3%)、ノートが147億6800万円(同114.7%)、帳簿類が18億3600万円(同93.4%)、その他の事務用紙製品が1333億5400万円(同96.1%)だった。ノートや事務用書式類は好調であったがそれ以外の製品が振るわず、昨年の総出荷高(2613億0800万円)をわずかながら下回る結果となった。
 
 今後、需要が大幅に伸びる事は考えづらい。またアメリカや中国などから商品が大量に輸入されており、価格競争も熾烈を極めメーカー側は厳しい戦いを強いられている。これからは他国・他社と同じような商品を製造していては到底生き残れない。付加価値が高く、時代の趨勢に適応した商品の開発を常に行うことで、この戦いを制したいところだ。
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