紙おむつ製造業(紙・パルプ・紙加工品)|フィデリ・業種ナビ

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【紙おむつ製造業】業界動向/マーケティング情報

日本での紙おむつの生産は昭和30年代に始まった。当初は「布おむつの代わりに紙おむつを使うのは母親の手抜きである」といった批判もあったが、女性の社会進出の増加を背景に、処理の簡単さが評判を呼んで市場を急速に拡大していった。
 
紙おむつ出荷額(億円)の推移紙おむつの種類には乳幼児用と大人用がある。乳幼児用は高分子吸収材を使用した薄く軽い商品が普及し、履き心地の向上と取替え回数を減らすことに成功した。昭和60年以降、年率30%もの急成長を遂げたが、布おむつからの転換が落ち着いたことに加え少子化の影響もあり成長は鈍化、平成7年からは減少基調となった。しかしアジア諸国などへの輸出量が増えてきたこともあって13年から再び回復、今後は少子化がますます進行していくため国内の需要は減少していくものの、全般に所得が上がっている中国を中心とした輸出が増加すると予想される。
 
メーカーは愛媛を中心とした四国地方に多く分布し、生産量では全国シェアの約3分の2を占めている。理由としては周辺に製紙メーカーが多く、原料調達が容易であることが挙げられる。経済産業省の「平成16年工業統計表」によると、乳幼児用紙おむつ製造業者は10社、大人用紙おむつ製造業者は414社となっている。乳幼児用は大手メーカーのシェアが高く、寡占状態が続く。中小メーカーとしては多様な需要がある大人用で、他社との差別化を図った商品を開発することにより大手の牙城を崩したいところだ。その大人用は平成2年以降に年率15%前後の成長を遂げた後、景気低迷の影響もあって伸びは鈍化した。しかし高齢化社会の進行に伴って介護需要が増えていることから、国内市場は再び拡大傾向にある。
 
紙おむつの大きな利点は使い捨てで1回ごとに洗う必要がないことだが、この先大人用を中心に需要が増えていけば、ゴミ処理の観点から環境保護に対する対応が関心の1つとなることも予想される。再生紙を原料とした製品の開発や有効な再資源化への取り組みといった点が現状では具体的な取り組みとなっており、焼却処理によるエネルギー転換(ゴミ発電)も積極的に進められている。埋め立てても土に還らない素材が含まれていることや、し尿の取り扱いも含めた処理である点にどう対応するかも、リサイクルや肥料への活用など有効な使い方に結びつく課題となるだろう。
 
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