パルプ製造業(紙・パルプ・紙加工品)|フィデリ・業種ナビ

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【パルプ製造業】業界動向/マーケティング情報

 パルプの種類は製紙用パルプと、レーヨンなどに使用される化繊用溶解パルプに大別される。溶解用パルプの生産は少なく、通常パルプといえば製紙用を指すことが多い。製紙用パルプ業者はそのほとんどが、自社内において紙製品を製造する目的でパルプ生産を行っており、製紙会社のパルプ製造部門という表現が適切となっているのかもしれない。
 
パルプ材の消費における輸入材の推移(千m3) パルプの原料となる木材の消費量はここ数年大きな変化がないものの、輸入材の割合が年々増加傾向にあり、昭和60年には37.5%だったのが、平成16年には70.6%となっている。安価で手に入れられるという経済性や、国内生産の停滞という事情が主な理由として挙げられるだろう。長期的に安定した供給を確保するため、広く海外に原料の調達先を求めることになるが、温暖化対策としての森林吸収源を増やすためにも、製紙業界全体で35.6万haを保有する社有林の有効利用が期待される。
 景気の回復を背景に需要はわずかながら復調しており、平成17年の製紙用パルプ生産量は1075万9687トン(前年比101%)となっている。国内市場が今後急激に拡大することは考えにくいが、大手の海外進出が盛んに行われているなど、急速に成長しているアジア市場を中心にどれだけ供給シェアを伸ばせるかが課題である。
 
 環境保護の観点から年々リサイクル意識が高まり、工程の基盤も整ったことで古紙の原料使用が現在では全体の約6割を占めるまでになった。今後さらにこの比率は大きくなると思われるが、木材からパルプを生産するのと同様に消費燃料は大きく、原油価格が高騰する現状から見ても一概に喜ばしい状況とはいえないようである。国産パルプについても値上がり基調が業界内で受け入れられており、需要が利益に結びつきづらい環境が生まれている。原料、製造の両面におけるコスト対策は急務であるといえるほか、新しい生産技術やシステムの開発についても業界全体で考えていきたいところだ。
《業界情報サイト》
日本製紙連合会(http://www.jpa.gr.jp)
 



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