段ボール製造業(紙・パルプ・紙加工品)|フィデリ・業種ナビ

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【段ボール製造業】業界動向/マーケティング情報

 段ボールは原紙を多層構造で強靭にし、包装資材などに使用できるよう加工した製品で、その形状により片面・両面・複両面・複々両面の4種類がある。また用途によって個装用・内装用・外装用に分けられる。日本の段ボール産業は、朝鮮戦争時に米軍によって調達物資として指定されたことによって需要が拡大し始め、高度成長期に入って木箱から段ボール箱への移行が急速に進んだことで、包装資材として重要な位置を占めるようになった。他の包装資材に比べて安価かつ軽量で作業性がよく、リサイクルが可能であることなどが利点として挙げられる。
 
平成17年 ダンボールの消費部門別内訳 経済産業省の「紙・パルプ統計」によると、平成17年の段ボール箱等生産金額は、前年(平成16年、6180億円)の32億円増の6212億円。段ボールの需要は包装される製品の需給に左右されることもあって、回復基調にある景気を背景に数字を伸ばしている。消費部門別に内訳を見ると、「食料品用」が102.4%、「薬品・洗剤・化粧品用」が104.1%の伸びとなったほか、通販事業の需要増を受けて「通販・宅配・引越用」が前年比110.5%と高い伸びを示している。一方で、「陶磁器・ガラス製品・雑貨用」や「電気器具・機械器具用」などは、海外からの輸入増などを反映し、前年比98%前後で推移。わずかに数字を落とした。
 
 日本の段ボールリサイクル率は平成14年に100%となった。つまり、以前に使われた段ボールの古紙を再加工して新しい段ボールを生産するという流れが現在では一般的となっている。その主原料である段ボール古紙は国内のみならず国際的に流通しており、近年では中国や東南アジア諸国の工業化が進むとともに、段ボール古紙の需要も急増している。日本からの輸出量も飛躍的に増加してはいるものの、最近の原油価格高騰によって原料コスト、リサイクルコストが上昇しており、最近では製品の値上げを発表するメーカーが次第に増えてきている。
 需要先のニーズは多様化しており、小口受注の増加や多品種・小ロット生産の要求などが、生産と物流の両面でコストアップを強いられる要因となっているのも事実である。ニーズに対応できないと需要を失うことになるとはいえ、現状の体制を続けるのにも限界があると思われ、環境改善への思案も同時に進めていかなければならない。設備の合理化や効率的な生産・配送体制への取り組み、リサイクルのコストダウン策など、早急に解決を要する課題をどう克服していくかが、各企業の今後の業績を占う大きなポイントにもなるであろう。
 
 原油価格の高騰はこの業界においても大きく影響しており、販売価格も今春より上昇しているが、その反面消費量は、景気の回復などに伴って増加傾向が続いている。ユーザー側にとっては段ボールの仕入れに掛かるコストの問題が必然的な形で出ることとなるが、そのコスト対策として、大手食品メーカー4社が合同で段ボール原紙を共同購入する試みを始めた。4社一括の大量注文となるために仕入れ単価の引き下げが求めやすくなり、製造側も同業者間による価格競争が活性化するなどの効果がある。現在の物流において段ボールは必要不可欠な資材であるだけに、今後、食品以外の業種にもこうした動きが広がるのではないかという見方もある。
《業界情報サイト》
日本段ボール工業組合連合会(http://zendanren.or.jp)
全日本紙器段ボール箱工業組合連合会(http://www.mmjp.or.jp/zenshiki/top.html)
 



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