火薬類製造業(化学)|フィデリ・業種ナビ

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【火薬類製造業】業界動向/マーケティング情報

 火薬類は火薬類取締法により、火薬・爆薬・加工品(雷管や導火線など)に分けられる。用途により販売先は異なるが、鉱業関連・土木関連・医薬関連などが主な販売先となる。また身近なところでは、花火にも当然ながら火薬が使われる。
 
火薬製造業 事業所数の推移 産業火薬類の国内需要は減少が著しい。鉱業向けは、国内炭鉱の閉山、金属鉱山も厳しい状況が続くなど、需要が伸びる要素を探すのは難しい。土木用も公共工事の発注が年々減少しており、さらに振動や騒音対策により爆薬を使用した工事が敬遠される傾向にあることから情勢は厳しい。経済産業省の「平成16年工業統計表」によると、4人以上の従業員を有する事業所は9ヵ所と少なく、従業員は579人、製造品出荷額は142億1000万円となっている。平成16年(18事業所、371億3300万円)からの10年間で事業所数が半減、出荷額では230億円近い減少となるなど、市場の縮小に歯止めがかからない状況である。
 
 今後、従来の販売先向けの需要が伸びることは期待できない。そこで火薬使用量はわずかなものだが、自動車のエアバッグやロケット推進薬、さらには結石の砕石など医療用の需要拡大にも期待をかけたいところだ。今後火薬類の需要拡大につながる高付加価値製品の開発と、新たな需要分野の開拓を行うことが急務となっている。
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