舗装材料製造業(石油・石炭)|フィデリ・業種ナビ

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【舗装材料製造業】業界動向/マーケティング情報

 舗装工事には道路建設だけでなく宅地造成や駐車場の整地なども含まれるが、使われる資材にもアスファルト・セメント・砂利など、様々な種類がある。中でも舗装事業の大部分を占める道路においてはアスファルト舗装材の使用頻度が非常に高い。アスファルト舗装材は、原油を精製する過程において作られるアスファルトに砂利や砕石を混入して作られる。ちなみに耐久性に優れるセメントは、主に補修を行いにくい場所(トンネルなど)で使用されている。
 
 主な取引先は道路工事業者。道路工事は公共事業として行われるケースがほとんどであるため、自治体の工事発注への依存度が非常に高い業種となっている。公共工事への風当たりが強まっていることから、道路工事の発注は減少基調となっており、今後も先細りが予想される。日本アスファルト合材協会が発表した「アスファルト合材製造数量推移」によると、平成17年度の製造数量は5488万トン(対前年度比91.2%)。ピークだった平成4年時(8083万トン)から減少傾向が続いている。
 
 売上げが減っても利益確保が行えるように材料費や労務費などのコストダウンを徹底したいところだが、現状では原油価格の高騰が大きな障壁となっており、アスファルトの市中価格も平成18年春の水準では四半世紀ぶりの大きな上昇となった。供給量の減少に加えて代替素材の開発が進んでいないのも問題であり、業界では対策に頭を痛めていることだろう。公共工事縮小の傾向も今後続くことが予想され、国内需要の回復は当面望みにくい状況であるだけに、経済成長の著しい中国などアジア諸国のニーズを頼りに、需要拡大の糸口を海外に求めたいところだ。
 都市部で道路舗装の面積が拡大し、エアコンや自動車などの人工的な排熱が地表面で十分に吸収されず、気温が郊外と比べて高くなる「ヒートアイランド現象」が深刻な問題となっている。
 
 熱容量の大きいアスファルト舗装は日中に太陽熱を蓄えて、夜間に放出するため「熱帯夜」の増加の一因ともなっており、メーカー各社は路面温度を低下させるアスファルトの研究を盛んに行っているが、業界内では浄水場で発生した土を保水材として添加する舗装法が開発されている。アスファルト舗装を行った後、雨水などの水分を吸収して蓄えることのできる土を保水材として注入する。蓄えられた水分が晴天時に蒸発し、気化熱を奪うことで大気放熱量の減少が期待できるという。本来は廃棄される浄水場発生土を保水材として活用するため、産業廃棄物の低減も図ることができ、循環型社会の形成に貢献できる技術として期待が高まる。
《業界情報サイト》
(社)日本アスファルト合材協会(http://www.jam-a.or.jp)
(社)セメント協会(http://www.jcassoc.or.jp)
(社)日本道路建設業協会(http://www.dohkenkyo.com)
 



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