砕石業(窯業・土石製品)|フィデリ・業種ナビ

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【砕石業】業界動向/マーケティング情報

 天然の岩石を破砕機などで人工的に小さく砕き、道路用・コンクリート用骨材などの土木・建築用資材を製造するのが砕石業の主な業務となる。かつては砂利採取業によって河川から採取される砂利を使用する割合が高かったが、度重なる採取によって河川の環境破壊や資源枯渇を招いたため、代わって砕石業が急速に発展した。砕石は重量の問題もあって運送コストがかさむため、供給エリアに限界が生じる。そのため業者は大都市を中心に、全国各地に分布する傾向にある。
 
 主な需要先は道路会社、生コン会社、アスファルト会社であり、主に公共事業への依存度が高いため、業績は公共投資の動向に大きく影響される。国土建設省の「平成17年度建設投資見通し」によると、土木事業全体で22兆1900億円の投資見通しで対前年比94.5%。民需は堅調だが、投資の大半を占める公共事業費が国や地方自治体の財政難などの理由から減少傾向にあり、今後も投資増加は望めそうにない。砕石業界も縮小を続け、経済産業省の「平成16年度工業統計調査」によれば、4人以上の従業員を有する事業所は754ヵ所、従業員数は1万0924人。平成13年の調査と比較して事業所は628ヵ所、従業員は5777人の減少となっている。
 
 輸送コストの削減も限界に近づいており、砕石輸送後の帰り便トラックや、砕石跡地をどう有効利用するかなど、従来の業務から派生した形での新しい収益改善策を講じなければならない。また、高機能の製品や環境に配慮した製造方法など、新しい分野における開発を積極的に行う必要も出てきている。
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