酪農業(農業)|フィデリ・業種ナビ

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【酪農業】業界動向/マーケティング情報

 生乳は、生産者団体である社団法人中央酪農会議によって計画生産が行われており、これまでは安定的に計画乳量を確保することが務めであった。しかし近年の消費の伸び悩みで需給バランスが崩れ、酪農戸数の減少と酪農戸数に対する飼養規模拡大が進んできている。
 
飲用牛乳等 生産量の推移(千kl) また、世界貿易機構(WTO)で導入議論が進んでいる農産物の上限関税率により、これまで高関税率により国の保護下にあった脱脂粉乳やバター・チーズなどの特定乳製品が、輸入品の大量流入により大きな影響を受ける可能性が避けられない。日本酪農乳業協会によると、平成17年の牛乳消費量は379万3000キロリットル(対前年比96.6%)と年々減少が続いており、18年についても消費は減少傾向という見込みが立っている。北海道で余剰となった生乳の大量廃棄がニュースで取り上げられるなど、国民の牛乳ばなれが問題視されている現状である。
 
 乳製品は、生乳から飲用乳分を優先的に割当てられた後に残った分を割り当てているため、酪農業にとっても乳業界全体にとっても生産調整の機能を担っていた。この需要バランスが変化することは、酪農生産に甚大な影響を与えることは必至で、グローバルな視点からの経営改革も必要である。
 乳牛1頭あたりの生産乳量はEU諸国とほぼ同水準だが、市況価格ではまだ高値の水準にあり、酪農経営にとってはコストダウンのための一層の効率経営が課題となっている。他では飼料の自給生産と排泄物処理法への対応が挙げられ、輸入に頼っている飼料についてはコストダウンの観点からも早期の対応が必要であり、排泄物については環境問題への影響から早急な対応が望まれる。
 
 ピザなどチーズを使った食品が日本人の食卓に浸透したことで、チーズ消費量は伸び続けており、年間消費量は約25万トンとなっている。うち約21万トンが輸入チーズで、その半分をオーストラリア産が占めているが、中国の消費量が近年飛躍的に伸びていることなどから値段が高騰している。国は酪農業振興策の一環としてナチュラルチーズの国産比率を上げる方針を打ち出しており、飲用牛乳の需要が伸び悩むなど生乳の供給量過多が問題となっている日本の酪農業にとっては追い風となる。チーズはカルシウムを豊富に含む食品であるといわれており、適量を摂取すれば健康促進に役立つ食物であることをPRして、需要の拡大につなげたいところだ。
《業界情報サイト》
全国酪農業協同組合連合会(http://www.zenrakuren.or.jp) 
日本酪農乳業協会(http://www.j-milk.jp/expertise)
(社)日本乳業協会(http://www.jdia.or.jp)
農林水産省(http://www.syokuryo.maff.go.jp)

《上場企業サイト》

(株)秋川牧園 【ジャスダック】(http://www.akikawabokuen.co.jp/)




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