自転車販売業(輸送用機械)|フィデリ・業種ナビ

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【自転車販売業】業界動向/マーケティング情報

 日本における自転車の歴史は、ミショー型と呼ばれる車種が輸入された明治初期から始まったとされている。明治24年に宮田製銃所(現・宮田工業株式会社)が国産自転車の第1号を製作。昭和に入ってから民間への普及が進んでいく。当時はまだ高級な乗り物だったことから車体も高価であったが、高度成長期に入って生産が増えたことで一般に普及が広がり、庶民の乗り物として幅広い世代に使われるようになった。  
  
 経済産業省の「機械統計」によると、平成17年の自転車国内生産台数は約192万6000台(対前年比78.5%)で、平成13年の半分以下まで落ち込んでいる。一方で輸入台数は約914万台(対前年比100.1%)と、増加傾向にある。  
  
 輸入車の普及が販売業に与える影響も大きく、同じく経済産業省の調査では、平成16年現在の「自転車小売業」事業者数は13170(従業者数4名以上)、年間販売額は約1405億円となっており、35000を超える事業者ならびに8000億円を超える売上があった一時のピークからは大きく後退している。  
  
 ユーザーの低価格志向が進んでいるために客単価が上がらない現状に加え、中古車販売の需要も年々大きくなっている。安い値段で購入できるのに越したことはないが、その流れは同時に乗り物としての価値を下げることにもなり、放置自転車の増加や不法投棄といった社会的な悪影響につながってくるという問題意識は業界全体に必要だと考えられる。  
  
 既存の販売店では店舗の大型化や、整備や部品交換のサービスを充実させるなどの動きも見られており、専業で営む零細店舗の経営環境が年々厳しくなっていくのはこの先も避けられないだろう。健康志向に伴ってマウンテンバイクやスポーツサイクルの需要にも期待したいが、中小の業者にとっては価格帯が二極化していく状況の中、顧客のニーズを絞った販売形態というのも必要になるかもしれない。  
  
《業界情報サイト》
社団法人 自転車協会(http://www.jitensha-kyokai.jp)  
財団法人 自転車産業振興協会(http://www.jbpi.or.jp)  
日本自転車普及協会(http://www.bpaj.or.jp/)  
経済産業省「機械統計確報」  
  

【業界キーワード】

◆◆ 軽快車 ◆◆  
車輪経26インチ以上で、主に通勤や通学、買物などで使われるタイプの車種。附属品を除いた重量が17kg以上で主に運搬や商用に使われる車種は「実用車」と呼ばれる。  
◆◆ ミニサイクル ◆◆  
軽快車と同じ機能を持ち、車輪経24インチ以下の車種。折りたたみ自転車もこれに当てはまる。軽快車とミニサイクルの2つを合わせて「シティサイクル」と総称されている。  
◆◆ 子供車 ◆◆  
車輪経18〜24インチで、児童が交通手段および日常の遊戯で使用するタイプの車種。  
◆◆ 幼児車 ◆◆  
就学前の幼児が日常の遊戯用に用いるタイプの車種。車輪経12〜16インチで、通常は転倒防止の補助輪がついている。  
◆◆ スポーツ車 ◆◆  
ギアチェンジ機能を持った車輪経26〜28インチのタイプで、サイクルスポーツやレジャーとしての走行に適した車種。マウンテンバイクは車輪経24インチ以上で、荒野や山岳地帯での走行に対応した一定の機能を有する車種と定められている。  
◆◆ 電動アシスト自転車 ◆◆  
車輪経20インチ以上で、駆動補助機の付いた車種。一時話題となったが、価格や充電時間の長さ、電気代といったコスト面が問題視されて高い需要には結びつかなかった。  
◆◆ 特殊車 ◆◆  
タンデム車、一輪車、自転車競技用のトラックレーサーなど、特定の目的や仕様に基づく車種。  
  



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