自動車部分品・附属品卸売業(輸送用機械)|フィデリ・業種ナビ

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【自動車部分品・附属品製造業】業界動向/マーケティング情報

 エンジン、ブレーキ、クラッチ、計器など、主に車体の基本性能を構成する部分品は、新車として完成車メーカーに直納される組付用部品と修理用や部品交換として使う補修用部品に分けられる。  
  
 組付用部品は部品メーカーから完成車メーカーに直納される場合がほとんどで、卸売業の取扱いは整備工場やガソリンスタンドへ卸す補修用部品が中心となる。またカーナビやチャイルドシート、洗車用具など、付加機能や手入れ、アクセサリーとしての用途を持つ附属品は、カー用品専門店やホームセンターで販売されているものが多い。  
  
 経済産業省の調査によると、平成14年の「自動車部分品・附属品卸売業」事業者数は1万1245ヵ所(従業者4名以上、平成9年比92.7%)、年間販売額は約8兆0400億円(同87.9%)と、いずれも減少傾向にある。  
  
 しかし社団法人日本自動車工業会の発表によると、平成17年の自動車年間生産台数は約1080万台(前年比102.7%)で4年連続の増加となっており、保有台数についても大きな減少までは見られていないことから、補修用部品の需要については今後再び拡大する可能性もあると考えられる。  
  
 カー用品専門店も店舗の大型化が進んでおり、市場がさらに活性化すれば卸売業にとってもプラスの効果が期待できるだけに、この先部品メーカーとの連絡体制と、幅広い在庫の確保によって小売業者のニーズに対応できる体制、それぞれの強化が同業者間の競争を勝ち抜く上でも重要となるだろう。  
  
《業界情報サイト》
社団法人 日本自動車工業会(http://www.jama.or.jp)  
社団法人 日本自動車部品工業会(http://www.japia.or.jp)  
自動車用品小売業協会(http://www.apara.jp)  
日本自動車部品協会(http://www.japa.gr.jp)  
総務省統計局「事業所・企業統計調査」  
  

【業界キーワード】

◆◆ イー・ショッピング・カーグッズ ◆◆  
ソフトバンクが日石三菱(現・新日本石油)や自動車用品の総合卸であるエンパイヤ自動車らとの合弁で平成12年に設立。自動車関連用品、部品の販売ならびにサービスの提供をインターネット上で行い、パソコンだけでなくガソリンスタンドの端末からも注文できるシステムが話題となったが、予測を下回る売上が続いて採算が取れなくなり、わずか2年でサービスは終了。会社も解散となった。  
◆◆ チャイルドシートの使用義務 ◆◆  
自動車乗車中の幼児の死傷者数が増加したことを受け、改正道路交通法(平成12年4月施行)によって、自動車の運転者はチャイルドシートを使用しない6歳未満の幼児を乗車させて運転してはならないと定められた。  
《参考サイト》  
国土交通省(http://www.mlit.go.jp)  
  



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