舟艇製造・修理業(輸送用機械)|フィデリ・業種ナビ

舟艇製造・修理業(輸送用機械)|フィデリ・業種ナビ

業種ナビ

どんな業種も5分で理解!400種類以上の業種の解説から業界動向まで!


【舟艇製造・修理業】業界動向/マーケティング情報

 舟艇とは小型の船を指し、この業種はマリンレジャーにおいて使われるヨットやボート、ならびに小型漁船や業務艇の製造、修理が主な事業になる。経済産業省の「工業統計表」によると、平成16年現在の「舟艇製造・修理業」事業者数は308(従業者4名以上)、年間販売額は約365億円となっており、ここ数年は大きな増減もなく推移している。  
  
 バブル経済の到来ならびに平成元年に施行された「リゾート法」によってマリンスポーツへの関心が一気に高まり、各地にマリーナやヨットハーバーが建設された時代があった。しかしバブルの崩壊によってマリンレジャーの市場は衰退の一途を辿り、施設の閉鎖も相次ぐようになる。しかし製造・修理業については、平成に入ってから水上オートバイの普及が大きく伸びたことからその需要を維持され続けてきている。  
  
 ここ数年は小型ヨット、モーターボートも含めて全体的に台数が年々減っているため、明るい材料に乏しい中で市場拡大に向けた工夫が求められる状況にあるが、従来商品の普及PRだけでなく、水上オートバイに代わる安価で操作の簡単な新しいウォータークラフトの開発によって、レジャー人口の拡大を狙う動きにも期待したい。  
  
《業界情報サイト》
社団法人 日本舟艇工業会(http://www.marine-jbia.or.jp)  
経済産業省  
  

【業界キーワード】

◆◆ 造船法 ◆◆  
昭和25年5月制定。造船技術の向上を図り、あわせて造船に関する事業の円滑な運営を期することを目的とする。  
◆◆ 小型船造船業法 ◆◆  
昭和41年7月制定。小型船造船業における造船技術の適正な水準を確保することにより、小型船造船業の健全な発達を図るとともに、小型船の船質の向上に資することを目的とする。  
◆◆ リゾート法 ◆◆  
平成元年6月施行。正式名称は「総合保養地整備法」。この法律の下で建設計画が承認されると税金免除や低利子での融資といった優遇措置があり、多くのプロジェクトが立ち上がったものの、バブル崩壊によってそのほとんどが中止に追い込まれた。  
◆◆ パーソナルウォータークラフト ◆◆  
一般には水上オートバイと呼ばれている乗り物。操縦には特殊小型船舶免許が必要である。  
≪参考サイト≫  
パーソナルウォータークラフト安全協会(http://www.pwsa-jp.com)  
  



「フィデリ・ビジネスマナー講座」 | お役立ちビジネス情報

>> ビジネスポータルサイト・フィデリ