船体ブロック製造業(輸送用機械)|フィデリ・業種ナビ

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【船体ブロック製造業】業界動向/マーケティング情報

 造船所における船体の組み立ては、ブロック建造法という方法が取られている。船体を適当な大きさに区分したブロックをあらかじめ工場で組み立て、それを船台まで運んでさらにブロックどうしを組み立てるという手順である。作業効率が良くて高品質なものが出来るため、戦後この方法が急速に普及した。大型船になるとこのブロックが数百個にも及ぶことがあるが、その1つ1つのブロックを製造する業務が、船体ブロック製造業となる。  
  
 経済産業省の「工業統計調査」によると、平成16年現在の「船体ブロック製造業」事業者数は193(従業者4名以上、対平成14年比110.3%)、年間出荷額は約907億円(同115.7%)となっており、ここ数年は回復傾向が続いている。造船業界は地域性の強さが特徴であり、船体ブロック製造業も瀬戸内や九州の企業が多数を占めている。  
  
 収益の増加には船舶そのものの需要が回復していることも大きく関係しており、同じく「工業統計調査」の「船舶製造・修理業」で見ても、平成16年は事業者数が522ヵ所と、平成14年の調査に比べて減少(86.6%)しているものの、年間販売額は約1776億円で平成14年から660億円近い伸びとなっている。  
  
 しかし船体価格が下落している中でブロックについてもコストダウンが迫られており、この先安定した利益の確保を続けるのは困難かもしれない。造船業の下請け的性格が強いだけに自力での市場強化が難しい業種であるが、リサイクルが可能な素材の開発や従来の技術を生かした新規事業の開拓など、この時期に自ら新しい可能性を模索する動きを見せなければ、再び市場が縮小へと向かった際の対応ができなくなる恐れも考えられる。  
  
 船舶による自動車、鉄鉱石などの貨物輸送が世界的に需要を伸ばし、造船業界は新造船建造ラッシュに沸いている。ブロック加工能力の確保が造船所の建造量を左右するといわれており、この業界も積極的な設備投資で増え続ける受注に対応していきたいところである。しかし高額であるがゆえにリスクも高いため単独での投資をためらうメーカーが多いのが現状だ。  
  
 そんな中、JFE商事は広島県尾道市に船体ブロックの加工拠点を設立すると発表した。関連する専業加工メーカーを1ヵ所に集約し、造船所のニーズに応える。一貫加工を実現することで納期短縮やコストダウンを図り、激化する韓国や中国などの受注競争を勝ち抜いていきたいところだ。  
  
《業界情報サイト》
社団法人 日本造船工業会(http://www.sajn.or.jp)  
経済産業省「工業統計調査」  
  

【業界キーワード】

◆◆ 造船法 ◆◆  
昭和25年5月制定。造船技術の向上を図り、あわせて造船に関する事業の円滑な運営を期することを目的とする。  
◆◆ 小型船造船業法 ◆◆  
昭和41年7月制定。小型船造船業における造船技術の適正な水準を確保することにより、小型船造船業の健全な発達を図るとともに、小型船の船質の向上に資することを目的とする。  
◆◆ 内航船 ◆◆  
関税法上の「国内沿岸運行船舶」であり、日本国籍船に限定される。  
◆◆ 外航船 ◆◆  
関税法上の「外国貿易船舶」で、貿易目的で日本と外国を行き来する船を指す。  
  



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