舶用機関製造業(輸送用機械)|フィデリ・業種ナビ

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【舶用機関製造業】業界動向/マーケティング情報

 舶用機関はタービン、内燃機関、ボイラー、ポンプや油圧といった補助機械など、部品の種類が幅広いために専門の事業者も部品によって異なる。この業界においても、一時は不況による内需、外需の落ち込みや製品価格の低下といった影響で市場が衰退傾向にあったが、ここに来て持ち直す気配が見られるようになった。  
  
 経済産業省の「工業統計調査」によると、平成16年現在の「舶用機関製造業」事業者数は550(従業者4名以上)、年間販売額は約5408億円となっており、平成14年の調査時より販売額は300億円近く増加している。  
  
 収益の増加には船舶そのものの需要が回復していることも大きく関係しており、同じく「工業統計調査」の「船舶製造・修理業」で見ても、平成16年は事業者数が522ヵ所と、平成14年の調査に比べて減少(86.6%)しているものの、年間販売額は約1776億円で平成14年から660億円近い大きな伸びとなっている。  
  
 中小の業者を中心とした転廃業や合併などで業界が再編された効果もあると思われるが、国土交通省の調査においても国内の舶用工業製品は生産額、輸出額ともに増加を辿っており、特に輸出については過去最高の水準にまで上昇している。  
  
 内需の落ち込みについては内航船の減少や、漁獲量の減少に伴う形で漁船の登録隻数が年々減り続けている点も関係しており、容易に改善できる状況ではないと思われる。当面は輸出の増加に力を入れるのが得策であるといえ、日本の技術力を海外の造船メーカーにアピールすることで需要につなげる努力をするべきだろう。  
  
 好況の続く自動車・造船業界向け鋼材の国内出荷量が拡大していることから、低迷が続いた内航海運の需要も回復してきており、それに伴って内航船の新造機運が高まりつつある。用船料の改善傾向や、バブル期に建造されて更新時期が近づいている船舶が多いことなども生産拡大ムードを後押ししている。  
  
 しかし皮肉なことに鋼材の出荷量増による需要の引き締まりが価格急騰を招き、船舶の生産コストが上昇。折からの燃料価格の高騰もあり船主側の採算に合うかどうかは不透明な状況となっており、市況回復に水を差さないかが危惧されるところだ。  
  
《業界情報サイト》
社団法人 日本舶用工業会(http://www.jsmea.or.jp)  
経済産業省「工業統計調査」  
  

【業界キーワード】

◆◆ 造船法 ◆◆  
昭和25年5月制定。造船技術の向上を図り、あわせて造船に関する事業の円滑な運営を期することを目的とする。  
◆◆ 小型船造船業法 ◆◆  
昭和41年7月制定。小型船造船業における造船技術の適正な水準を確保することにより、小型船造船業の健全な発達を図るとともに、小型船の船質の向上に資することを目的とする。  
◆◆ ディーゼル機関 ◆◆  
シリンダ内部で燃料を爆発させることでピストンに与える往復運動を回転運動に変える内燃機関。従来のタービンよりも燃費が良く、現在ではタービンに代わって広く使われている。  
◆◆ 内航船 ◆◆  
関税法上の「国内沿岸運行船舶」であり、日本国籍船に限定される。  
◆◆ 外航船 ◆◆  
関税法上の「外国貿易船舶」で、貿易目的で日本と外国を行き来する船を指す。  
  



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