電気通信業(情報通信・放送)|フィデリ・業種ナビ

電気通信業(情報通信・放送)|フィデリ・業種ナビ

業種ナビ

どんな業種も5分で理解!400種類以上の業種の解説から業界動向まで!


【電気通信業】業界動向/マーケティング情報

昭和60年のNTT(日本電信電話株式会社)誕生によって、それまで国による独占だった通信事業は民間に対しても開かれた。当初の主流は国際(長距離)電話会社だったが、時代の流れによって携帯電話やインターネットのサービスへと移行していく中、参入企業の吸収や合併といった再編も進んでいくことになる。  
  
電気通信業 事業者数の推移以前は自らが設備を保有してサービス提供を行う第一種と、第一種の設備を利用して主にソフト面のサービス提供を行う第二種に分けられていたが、平成16年4月1日に施行された法改正によって第一種、第二種の区分が廃止された。さらにこれまでの総務大臣への許可制から登録・届出制へと変更され、新規参入がしやすい環境へと変わっていった。総務省の調査によると平成17年9月現在、電気通信事業者の事業所数は1万3482ヵ所(登録・届出合わせて)と、毎年10%前後の割合で増加している。  
  
現状はブロードバンド事業をめぐる各社の競争が繰り広げられている最中だが、先駆け的存在であるADSLを追いかける形で高速のデータ転送が可能なFTTH(光ファイバー)の整備もようやく進み、ADSLのシェアを徐々に奪いつつある。CATVによるインターネットサービスも加入者を伸ばしているが、FTTHがADSL並みの低価格で利用できる環境になれば、各社の主力もFTTH、あるいは全く新しいサービスへとシフトしていくことになるだろう。  
  
次世代の技術として注目されているのが、無線LANの広範囲版として大きな普及が期待される「WiMAX(ワイマックス)」である。大容量の通信が高速で行える規格であり、インフラのコストが少なくて済むメリットもある。国内でも実用化に向けた実験が進んでいるほか、FTTHの整備が難しい地方でのサービスが有効とにらんで整備計画を立てる業者もある。CATVとの連携も可能で、インターネット環境の地域差を解消する効果という点においても注目したい技術となる。  
  
その一方でNTTが、携帯電話が普及するまでのコミュニケーションツールとして、約40年に渡って年齢層を問わず広く利用されてきたポケットベル(クイックキャスト)のサービス停止をはじめ、固定電話からのネット接続サービス「Lモード」やPHSのサービスも今後段階的に終了させるなど、時代の流れと共に情報通信機器のニーズも様変わりを見せ、新しいサービスにシェアを奪われたものが姿を消していく光景も時として目にすることになる。早ければ数年というサイクルで流行り廃りの移り変わりが顕著な市場において、この先さらなる新しいメディアの登場が利用シェアに大きな影響を与える可能性も十分に考えられるだろう。
  
《業界情報サイト》
社団法人 電気通信事業者協会(http://www.tca.or.jp)  
  

《主な上場企業サイト》

日本電信電話(株) 【東証1部】(http://www.ntt.co.jp/)
(株)NTTドコモ 【東証1部】(http://www.nttdocomo.co.jp/)
KDDI(株) 【東証1部】(http://www.kddi.com/)
ソフトバンク(株) 【東証1部】(http://www.softbank.co.jp/)
(株)光通信 【東証1部】(http://www.hikari.co.jp/)
(株)インターネットイニシアティブ 【東証1部】(http://www.iij.ad.jp/)
(株)アッカ・ネットワークス 【ジャスダック】(http://www.acca.ne.jp/)

【業界キーワード】

◆◆ ADSL(Asymmetric Digital Subscriber Line) ◆◆  
電話線の中でも、音声通話で使っていない高い周波数帯を使ってデータ通信を行なう高速デジタル有線通信技術(xDSL技術の一種)。一般のアナログ電話回線を使って通信する。上り(アップリンク)と下り(ダウンリンク)の速度が同一でないことから、ADSL(非対称デジタル加入者線)の名が付いている。  
◆◆ FTTH(Fiber To The Home) ◆◆  
光ファイバーを使った家庭用通信サービス。光ファイバーとはガラスやプラスチックの素材による細い繊維で、光信号のレーザーを通す。  
◆◆ 電気通信事業法 ◆◆  
昭和59年12月制定。電気通信事業の運営を適正かつ合理的なものとし、公正な競争を促進することにより電気通信役務の円滑な提供を確保するとともに利用者の利益を保護し、電気通信の健全な発達および国民の利便確保を図って公共福祉を増進することを目的とする。  
  



「フィデリ・ビジネスマナー講座」 | お役立ちビジネス情報

>> ビジネスポータルサイト・フィデリ