CATV事業(情報通信・放送)|フィデリ・業種ナビ

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【CATV事業】業界動向/マーケティング情報

 CATVは同軸ケーブルや光ファイバーケーブルなどによる有線設備で接続した、地域限定のテレビ放送システム。共同アンテナテレビ(Community Antenna Television)の略称だが、ケーブルテレビ(Cable Television)の略にも当てはまることから、両方の意味合いで呼ばれている。  
  
 最初は難視聴地域への対策として始められた事業だが、これに自主制作による番組の提供が加わったことで、地域密着の情報を発信するコミュニティメディアとしての役割を果たすようになった。現在では豊富なジャンルのCS番組供給によってテレビの多チャンネル化に対応している他、インターネット、IP電話のサービスも加入率の増加へとつながる効果を生んでいる。  
  
 総務省の資料によると、平成16年度末現在でケーブルテレビの加入世帯数は約2605万世帯(前年度末比105.5%)、そのうち自主放送型ケーブルテレビの加入世帯は約1788万世帯となり、普及率は35.9%まで上昇している。  
  
 CATVはマンションやアパートといった集合住宅の加入者が需要の中心であるが、単身世帯も多いことから引越しなどによる解約も少なくない。よってそのマイナスを埋めるためにも新規加入のPRは常に重視される。デジタル放送への対応や光ファイバー網の整備など、加入者のさらなる獲得に向けた動きが続いているが、多額の設備投資が発生する問題もあって経営的に苦しい事業所も少なくない。その影響からMSO(複数のケーブルテレビ局を運営する事業者)による業界の体系整備が進んでおり、財政面での支援を受けやすい環境も作られつつある。  
  
 今のところ主な競合相手は「スカイパーフェクTV!」やブロードバンド関連の事業者となるが、インターネット接続や電話回線の複合サービスも一般化されていることから、MSOに加えて各関連企業との合併、統合といった動きも既に始まっており、経営の合理化は今後、業界全体で加速的に進んでいくものと思われる。デジタル放送の普及にあわせて双方向データ配信などを使った広告制作サービス(SOHO向け)を大手業者が始めるなど、今後の展開が予想される様々なビジネスを、需要の拡大にどうやってつなげていくかに注目したい。  
  
 業界では再編へ向けた動きが加速しており、国内2位のジャパンケーブルネットがKDDIの傘下へ入ったのに続き、最大手のジュピターテレコム(JCOM)ケーブルウエストの買収を発表した。CATV事業は加入者獲得や設備投資に多額の費用がかかるため、事業者の大半が利益確保に苦しむ状況となっている。そのため買収や提携で事業規模を拡大し、コスト削減とサービスの充実を図る動きが盛んとなっている。衛星放送やインターネット配信など他の通信事業者との競争は今後さらに激しくなることが必至で、集約はさらに進むと予想される。  
  
《業界情報サイト》
社団法人 日本ケーブルテレビ連盟(http://www.catv-jcta.jp)  
社団法人 日本CATV技術協会(http://www.catv.or.jp)  
総務省(http://www.soumu.go.jp)  
  

【業界キーワード】

◆◆ 放送法 ◆◆  
昭和25年、戦前の「無線通信法」に代わり、「電波法」「電波管理委員会設置法」とともに「電波三法」として制定された。あらゆる放送を行う者すべてが遵守せねばならない法律で、放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。政治的に公平で、事実を曲げない放送を行うことで表現の自由を確保することなどを定めている。  
◆◆ 有線テレビジョン放送法 ◆◆  
昭和47年7月制定。有線テレビジョン放送施設の設置と業務の運営を適正化することによって、有線テレビジョン放送の受信者の利益を保護するとともに有線テレビジョン放送の健全な発達を図り、公共福祉の増進に資することを目的とする。施設の設置ならびに放送の業務にあたっては、総務大臣の許可が必要(一部例外あり)となる。  
◆◆ 有線電気通信法 ◆◆  
昭和28年7月制定。有線電気通信設備の設置および使用を規律し、有線電気通信に関する秩序を確立することによって、公共福祉の増進に寄与することを目的とする。施設の設置にあたっては、総務大臣の許可が必要(一部例外あり)となる。  
◆◆ 電気通信役務利用放送法 ◆◆  
平成13年6月制定。電気通信役務利用放送の業務の運営を適正なものとすることにより、電気通信役務利用放送の受信者の利益を保護するとともに、電気通信役務利用放送の健全な発達を図り、公共の福祉の増進に資することを目的とする。  
◆◆ MSO(Multiple Systems Operator) ◆◆  
複数のケーブルテレビ局を運営する事業者。事業規模を大きくすることで、設備投資や番組ソフトの購入をスムーズに進められるメリットがある。



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