電気業(電力)|フィデリ・業種ナビ

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【電気業】業界動向/マーケティング情報

電気事業法に基づく電気事業は、全国10ヵ所の電力会社からそれぞれの区域に向けて供給される「一般電気事業」、一般電気事業者に電力を供給する「卸電気事業」、特定の供給地点に限定して電力供給を行う「特定電気事業」、経済産業省令で定められた一定規模以上の需要に対する電力供給を行う「特定規模電気事業」の4種類に分けられる。以前は一般電気事業者が全ての供給を行っていたが、平成7年の法改正以降、卸部門の新規参入や小売部門の段階的開放、さらには卸電力の取引市場もオープンするなど、電気事業の自由化は各方面で着々と進んでいる。
  
ここ最近は、厳冬(06年)による暖房使用量の増加や産業用需要の上昇傾向などもあって、電力販売量は高い水準で推移している。現状は主に大口の需要者を対象とした自由化であるために既存の電力会社への影響はそれほどないといえるが、将来的には電灯需要(主に一般家庭における需要)の分野にまで自由化の範囲が広がるものと予想されているため、新規参入業者との競争だけでなく、電力の市場価格によって収益が左右されることも考えられる。一般事業者各社においては電力供給のみならず、光ファイバーによるインターネット接続サービスやホームセキュリティなど新しい事業展開が進んでおり、既存の技術を生かした様々な取り組みによって業界の幅が広がることになれば、自由化の流れが良い方向へと向かう期待にもつながるだろう。
  
一時期はコストダウンの効果を見込んで自家発電を導入する企業や工場が大きく増加したが、自家発電は燃料に重油を用いることから、現状の原油高で逆にコスト負担を招く結果となっており、電力会社からの購入に戻す動きが進んでいる。00年からの自由化によって電力小売を新事業として立ち上げる企業も見られたが、原油高騰による燃料コスト増が採算を悪化させている状況にあって、既に一部では撤退の動きも見られている。大手電力会社主導の構図から変化が見られようとしていた矢先の原油価格上昇で新規事業者の経営はかなり苦しくなっており、大手への依存度が再び高まる流れになるかもしれない。
  
家庭用の空調や調理などをすべて電気でまかなう「オール電化」の拡大に伴い、電力会社同士だけでなくガスによる自家発電システムの普及を目指すガス事業者との間でもシェア争いが活発化している。双方とも、専用の割引プランの提供などで顧客の囲い込みに力を入れており、業界を超えた競争は今後も激化していきそうだ。さらには近年の分譲住宅には初めからオール電化やガス発電を設置している物件も増えている。今後は新築だけでなくリフォーム需要を掘り起こすことも重要となってくるだろう。顧客の間では、IHクッキングヒーターは火を使わないので安全であるという認識がすでに浸透しており、火災リスクの低いオール電化住宅専用の火災保険を提供している保険会社などもある。オール電化を選択することのメリットをさらに浸透させて、顧客開拓への強みとしていきたい。
  
《業界情報サイト》
電気事業連合会(http://www.fepc.or.jp)  
有限責任中間法人 日本卸電力取引所(http://www.jepx.org)  
  

《主な上場企業サイト》

東京電力(株) 【東証1部】(http://www.tepco.co.jp/)
中部電力(株) 【東証1部】(http://www.chuden.co.jp/)
関西電力(株) 【東証1部】(http://www.kepco.co.jp/)
中国電力(株) 【東証1部】(http://www.energia.co.jp/)
北陸電力(株) 【東証1部】(http://www.rikuden.co.jp/)
四国電力(株) 【東証1部】(http://www.yonden.co.jp/)
九州電力(株) 【東証1部】(http://www.kyuden.co.jp/)
北海道電力(株) 【東証1部】(http://www.hepco.co.jp/)
沖縄電力(株) 【東証1部】(http://www.okiden.co.jp/)
J−POWER 【東証1部】(http://www.jpower.co.jp/)
(株)中電工 【東証1部】(http://www.chudenko.co.jp/)
(株)関電工 【東証1部】(http://www.kandenko.co.jp/)
  

【業界キーワード】

◆◆ 電気事業法 ◆◆  
昭和39年7月制定。電気事業の運営を適正かつ合理的にすることによって電気使用者の利益を保護し、電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持および運用を規制することで公共の安全を確保し、環境の保全を図ることを目的とする。  
◆◆ 一般電気事業 ◆◆  
東京電力関西電力など、全国に10ヵ所存在する電力会社による、各社それぞれの供給区域内での電力供給事業。  
◆◆ 卸電気事業 ◆◆  
200万kwを超える発電設備を利用して、一般電気事業者に一般電気事業用の電力を供給する事業。現在この条件に当てはまる事業者は、電源開発日本原子力発電の2社。  
◆◆ 特定電気事業 ◆◆  
一般電気事業者、卸電気事業者以外の事業者が、特定の供給地点に限定して電力供給を行う事業。  
◆◆ 特定規模電気事業(PPS) ◆◆  
経済産業省令で定められた一定規模以上の需要に対する、一般電気事業者以外による電力供給事業。事業者数が年々増加傾向にある。  
  

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