折込広告業(映像・音声・出版)|フィデリ・業種ナビ

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【折込広告業】業界動向/マーケティング情報

 折込広告といって思い出すのはスーパーの特売広告や通信講座の案内であるが、一般家庭に地元密着の情報を提供するローカル的要素が強い分、生まれる広告効果も比較的高いとされている。内容的には「○月○日オープン」や「○○%OFF」といった直接的なものが多く、見る側へ情報をストレートに伝えたい場合に適している手段といえる。媒体は新聞がほとんどだが、通販カタログやフリーペーパーなどに折込まれるものもある。  
  
 折込広告業としての公的な統計は存在しないが、参考に「サービス業基本調査(総務省統計局発表)」の「その他の広告業」で見ると、平成16年現在で事業所数は2349ヵ所。総収入額は約6850億円となっている。  
  
 インターネット広告の大幅な普及などによって、アナログ的な要素を持つ折込広告業界としては苦しい状況が続いている。クライアントも中小企業が多く、不況によって広告費を抑制する動きが進むと広告への影響も大きくなる。その一方でスーパーの安売りセールや求人情報を掲載したチラシなど、不況への対応が可能な広告も数多く抱えており、ニーズの基盤はある程度しっかり作られていると考えられる。チラシについてはポスティングや街頭など折込以外による配布も多くなっているが、毎日目にする新聞に折込まれているという点についてはポスティングや街頭でのビラ配りに比べて媒体をしっかり読み込んでもらえる確率の高さにもつながり、販促効果を得られるメリットも大きいと思われる。  
  
 広告は正確さが命であり、間違った情報の掲載は消費者だけでなく広告主の損害にもつながる恐れがあるため、内容のチェック体制を強化しておく必要がある。スーパーやホームセンターなどは短い期間でチラシ広告を出す特徴があり、加えて値段や割引率といった数字の表記も非常に多い。印刷・校正の業務を行う業者との連携をしっかり取った上で、読む側に確実で有益な情報提供を心掛けることから業界の信用を高め、クライアントの増加へとつなげていく流れを期待したい。  
  
《業界情報サイト》
社団法人 日本広告業協会(http://www.jaaa.ne.jp)  
全国折込広告協議会(http://www.y-zenkokukyo.co.jp)  
総務省統計局「平成16年サービス業基本調査」  
  

【業界キーワード】

◆◆ 新聞折込広告基準 ◆◆  
社団法人日本新聞協会が自主的に定めたガイドライン。協会加盟の新聞社や販売店はこの基準に沿って、掲載が不適当と思われる広告主については取扱わないなどの判断を行っている。  
《参考サイト》  
社団法人 日本新聞協会  
  



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