ダイレクトメール(メーリングサービス)業(映像・音声・出版)|フィデリ・業種ナビ

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【ダイレクトメール(メーリングサービス)業】業界動向/マーケティング情報

 企業や店舗が郵便を使って直接、家庭などの相手先に情報を送付するダイレクトメール(DM)。その発送業務を代行するのがメーリングサービス業となる。日本では明治時代からこの形式が始まったとされているが、利用が本格的に進んだのは戦後に入ってからであり、昭和50年代以降、業界団体の発足などによって事業として確立することになった。  
  
 メーリングサービス業としての正確な統計はないが、郵政事業庁(現・日本郵政公社)が平成14年1月に行った「メーリングサービス業に関する実態調査」では、全国231社の事業所を対象に調査を行ったところ、従業者数が20〜49人、年間売上が1〜5億円未満の規模を持つ事業所が最も多く、全体の発送物の約半分をDMが占めるというデータが出ている。  
  
 不特定多数に向けた宣伝による効果が見込めることで、企業の需要も大きく、業界は年々成長を遂げていったが、最近ではDMの氾濫によるゴミ問題など環境面への悪影響を指摘する声や、悪徳業者による謂れのないDMの発送によるトラブルなど、犯罪につながる行為が増加している不安もあり、全体的なモラル低下への懸念も叫ばれている。さらに「個人情報保護法」の制定によって、住所など個人情報の商的利用が制限された影響も大きい。  
  
 業界団体では独自のガイドラインを作成して加盟企業にその遵守を呼び掛けているが、これに伴う市場の縮小を抑えるべく、電子メールやメールマガジンをはじめ、インターネットや携帯電話、デジタルテレビ放送など、ITの活用やインタラクティブマーケティングの流れへの柔軟な対応によって、事業の多角化へつなげていく方策も考える必要があると感じる。  
  
《業界情報サイト》
日本郵政公社(http://www.japanpost.jp)  
社団法人 日本ダイレクト・メール協会(http://www.jdma.or.jp)  
  

【業界キーワード】

◆◆ 郵便法 ◆◆  
昭和22年12月制定。郵便の役務をなるべく安い料金で広く公平に提供することによって、公共の福祉を増進することを目的とする。  
◆◆ 個人情報保護法 ◆◆  
平成15年5月制定。正しくは「個人情報の保護に関する法律」。個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念および政府による基本方針の作成その他個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国と地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。  
  



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