レコード・CD製造業(映像・音声・出版)|フィデリ・業種ナビ

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【レコード・CD製造業】業界動向/マーケティング情報

 音楽ソフトの主流はレコード盤からCDへと転換していったが、業界ではCD、レコード、カセットテープなどのソフト全般を指して「オーディオレコード」という名称を使用しているため、「レコード会社」「レコード産業」「日本レコード大賞」といった呼び方は、おそらく今後も変わらないであろう。  
  
 戦後、ほぼ一貫して成長を続けてきたレコード産業だが、平成10年をピークに市場の勢いが衰えはじめ、平成17年の生産実績はオーディオ、ビデオを合わせて5531億円(前年比96%)と、減少傾向に歯止めが掛からない。  
  
 景気の低迷に加え、レンタル業や中古販売業の普及、再販制の存続問題、インターネットなどからの音楽配信ツールの充実、ソフトの違法コピー問題、mp3プレーヤーの急激な普及など、この業界を取り巻く環境は厳しい。かつての芸術性あふれるレコードジャケットに見られた「所有価値」も、CDに替わってからは見出すことが出来なくなり、「音さえ聴ければ、対象を丸ごと買わなくてもいい」というユーザーの価値観の変化が、業界の成長を阻害する大きな要因になったと考えられる。  
  
 企業別ではソニー・ミュージックエンタテインメントエイベックス東芝EMIビクターエンタテインメントといった所が売上シェアの上位を占めているが、いずれも安定したヒットを飛ばせる大物アーティストを抱えており、人気の上がり下がりやレコード会社の移籍等によって、企業の収益に大きな影響を与えることがあるのも特色である。  
  
 「モノ」としての音楽ソフトの製造には成長の限界が見えたという感もあるが、既にソニー・ミュージックエンタテインメントやエイベックスが音楽配信サービスを開始しているように、この先普及が見込まれそうなインターネットを使っての購入スタイルという新たな主流に乗る形で、デジタル関連技術の発達に対応したシステム構築が急がれるところだ。  
  
《業界情報サイト》
社団法人 日本レコード協会(http://www.riaj.or.jp)  
社団法人 日本音楽著作権協会(http://www.jasrac.or.jp)  
  

【業界キーワード】

◆◆ 再販売価格維持制度 ◆◆  
通称「再販制度」。メーカー自らが商品価格を設定して販売することが出来る。消費者に対しての安定かつ平等な供給が目的。CDなどの音楽ソフトは著作物であるため、独占禁止法の適用が除外され、この制度が適用されている。なお海外輸入版やインディーズのソフトは対象外。  
◆◆ インディーズ ◆◆  
小規模な自主制作組織。対して大手レコード会社を「メジャー」と呼ぶ。元々はメジャーデビューのためのステップという位置づけであったが、最近では自らの音楽性を高めるという目的などで、人気アーティストが意図的にインディーズレーベルとして活動する動きも多くなっている。  
  



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