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【CD販売店】業界動向/マーケティング情報

 音楽ソフトの主流はレコード盤からCDへと転換していったが、業界ではCD、レコード、カセットテープなどのソフト全般を指して「オーディオレコード」という名称を使用しているため、「レコード会社」「レコード産業」「日本レコード大賞」といった呼び方は、おそらく今後も変わらないであろう。  
  
 戦後、ほぼ一貫して成長を続けてきたレコード産業だが、平成10年をピークに市場の勢いが衰えはじめ、平成17年の生産実績はオーディオ、ビデオを合わせて5531億円(前年比96%)と、減少傾向に歯止めが掛からない。  
  
 景気の低迷に加え、レンタル業や中古販売業の普及、再販制の存続問題、インターネットなどからの音楽配信ツールの充実、ソフトの違法コピー問題、mp3プレーヤーの急激な普及など、この業界を取り巻く環境は厳しい。かつての芸術性あふれるレコードジャケットに見られた「所有価値」も、CDに替わってからは見出すことが出来なくなり、「音さえ聴ければ、対象を丸ごと買わなくてもいい」というユーザーの価値観の変化が、業界の成長を阻害する大きな要因になったと考えられる。  
  
 企業別ではソニー・ミュージックエンタテインメントエイベックス東芝EMIビクターエンタテインメントといった所が売上シェアの上位を占めているが、いずれも安定したヒットを飛ばせる大物アーティストを抱えており、人気の上がり下がりやレコード会社の移籍等によって、企業の収益に大きな影響を与えることがあるのも特色である。  
  
 「モノ」としての音楽ソフトの製造には成長の限界が見えたという感もあるが、既にソニー・ミュージックエンタテインメントやエイベックスが音楽配信サービスを開始しているように、この先普及が見込まれそうなインターネットを使っての購入スタイルという新たな主流に乗る形で、デジタル関連技術の発達に対応したシステム構築が急がれるところだ。  
  
 製造業の生産実績低下に伴う形で(平成17年の実績はオーディオ、ビデオを合わせて5531億円。前年比96%)、小売業の市場環境もあまり芳しくない。経済産業省の統計によると、平成16年の事業所数は法人、個人を合わせて5366ヵ所(中古販売店を除く)。年間販売額は約6122億円と、いずれも成長のピークを越えて減少傾向にある。レンタル産業の需要拡大や、インターネットによる音楽配信、パソコンを使ってCD−Rへの複製が手軽に出来るようになったことなど、CD購入の必要性を下げる要素が多くなっているのがその原因と考えられる。社団法人日本レコード協会が、パソコンや携帯電話からのダウンロード件数を月間のランキングで発表するようになったことは、音楽ソフトの多様化が一般に広く認知されようとしていることを表す事例といえる。  
  
 データ面において興味深いのは、売場面積の合計については81万2058㎡と、ピークの頃を上回っている点だ。確かに外資系チェーンが新規出店する際などは、広い売場面積で商品密度を下げ、通路の幅も広げて顧客にゆったりと買い物してもらおうという配慮がなされた店舗構造が考えられているケースも多い。豊富な品揃えに加え、快適な環境での商品選びを実現させることで顧客満足度のアップを目指そうとするのも、1つの企業努力であるといえよう。  
  
 とはいえ店頭小売にとっては「iPod」の登場以降、データ配信によるソフト購入の急激な需要の伸びが大きな打撃となっており、価格や利便性が人気を呼んでいる配信型の音楽鑑賞が定着しつつある状況において、既存のソフト販売が時代に合わなくなっている危機感は大きいと思われる。アメリカでは大手チェーンのタワーレコードが破産を発表しており、時代の転換期が迫りつつある雰囲気もある中、国内市場においても消費動向の変化に向けた対策は急務であるといえる。  
  
【業界キーワード】
◆◆ 再販売価格維持制度 ◆◆  
通称「再販制度」。メーカー自らが商品価格を設定して販売することが出来る。消費者に対しての安定かつ平等な供給が目的。CDなどの音楽ソフトは著作物であるため、独占禁止法の適用が除外され、この制度が適用されている。なお海外輸入版やインディーズのソフトは対象外とされている。  
◆◆ メディア複合店 ◆◆  
CD、DVD、書籍、ゲームソフトなど複数のメディアを取扱う店舗。最近では特にCDやビデオのレンタル店舗が業務拡大してこの形態に替わるケースが多い。  
◆◆ 古物営業法 ◆◆  
昭和24年5月制定。中古販売店はこの法律の規制を受け、営業には都道府県の公安委員会へ申請が必要となる。インターネットオークションの普及により、取引の適正を図る目的で平成14年に一部内容が改正された。  
  



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