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【新聞業】業界動向/マーケティング情報

 紀元前の古代ローマ帝国において発行されていた政府広報がその起源といわれる新聞は、人々の日常生活に欠かせない活字メディアとして長きにわたって定着している。全国紙、地方紙、スポーツ紙、各種業界の専門紙、リビング新聞、タウン情報などその種類も幅広く、最近ではフリーペーパーの発行も盛んである。  
  
 大部分が戸別配達による購読だが、駅売店での即売や、発行頻度の少ない業界新聞などでは郵送による購読も行われている。また有力紙においては活字紙面だけでなく、インターネットサイトによる記事の掲載、データ放送やCATVへの参入、街頭や公共交通機関などの電光ニュースなどあらゆる媒体を使った情報提供が行われている。  
  
 戦前には多数の地方紙が発行されていたが、昭和16年に「一県一紙」の言論統制が取られたことで、各社は廃刊や合併といった動きをやむなく強いられた。戦後の復興やGHQによる新聞の自由化によって再び、小規模の地方紙が各地で創刊されていったが、発行部数の低迷に加え、不況による広告費収入の低下も原因となったことで、ここ数年は休刊、廃刊のニュースが毎年のように聞かれている。総務省統計局の「事業所・企業統計調査」によると、平成16年現在の「新聞業」事業所数は1691ヵ所で、平成13年に比べて112ヵ所減少している。  
  
 全体的な発行部数の伸び悩みによる市場の低迷が続く新聞業界だが、産経新聞では東京本社版の夕刊を廃止(平成14年)するなど、経営の改善に向けた動きも顕著に見られるようになった。幅広い需要が維持されていくための課題としては、メディアが単なる情報の受け渡しに終始するだけではなく、各現場でそのやり取りが効果的に生かされていく環境を作り上げることも大切となってくる。特に「NIE運動」については子どもの活字離れを防ぐための手段としても有効であるといえ、今後のさらなる発展に期待したい。  
  
 またIT技術によってもたらされた効果も大きく、LANの構築による作業の効率化や、パソコンによる画像やレイアウト処理の簡素化などで見やすい紙面に仕上げられている。しかし読者にとってもITの発達で、インターネットによる情報取得が容易に行えるため、この先、紙媒体の必要性が問われていく時代になることも考えられる。パソコンや携帯電話での有料情報サービスの提供も各社で進んでいるが、多くの利用者を集めるだけでなく、内容の充実によって新聞の購読へとつなげていく流れも作っておくことが、サービスの価値をより引き上げるためのポイントとなるだろう。  
  
《業界情報サイト》

【業界キーワード】

◆◆ 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法) ◆◆  
平成15年5月制定。高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念および政府による基本方針の作成その他、個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。  
◆◆ NIE運動 ◆◆  
NIEは(Newspaper in Education)の略称。学校等において新聞を教材にした授業を行う学習運動で、1930年代のアメリカで始まった。日本では平成元年に試験的導入が行われ、現在では全国で400校以上の学校がNIEの授業を取り入れている。  
《参考サイト》  
財団法人 日本新聞教育文化財団(http://www.pressnet.or.jp/nie/nie.htm)  
  



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