新聞販売店(映像・音声・出版)|フィデリ・業種ナビ

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【新聞業】業界動向/マーケティング情報

 新聞販売店の多くは、各大手新聞社の系列下において専売店、もしくは複数にわたる新聞社の新聞を配達する複合専売店の形で新聞を宅配している。地域の人口に応じて販売店の数が決められており、零細規模の事業所が多い。購読件数を増やすべく、各新聞社によるテレビやラジオのCM宣伝が活発に行われているが、販売店にとっても販売収入はもちろん、折込みチラシによる収入も経営における大きな要素となっており、購読数が上がることで宣伝効果が大きくなり、広告依頼も増加するという相乗効果が望まれている。  
  
 経済産業省の「商業統計調査」によると、平成16年現在の「新聞小売業」事業所数は2万0096ヵ所で、平成14年の調査に比べて580ヵ所減少した。中でも個人経営の事業所数が大きく減っているのが気にかかる。従業者数も42万6855名で、平成14年に比べて11.6%減となっている。  
  
 全体的な発行部数の伸び悩みによる市場の低迷が続く新聞業界だが、産経新聞では東京本社版の夕刊を廃止(平成14年)するなど、販売店の収入に大きく関係する方策も取られている。購読者の増加を目指して積極的なPRや営業が必要ではあるものの、行き過ぎた拡販競争が、勧誘員による戸別訪問での強引な契約などが原因となってのトラブルに発展しているのも事実であり、業界全体としてのモラル遵守を前提とした競合ならびに共存が望まれるところだ。  
  
 割引など価格面のサービスは再販制度により規制されているために難しいが、従来の、映画鑑賞券やタオルといった粗品提供ばかりのマンネリ化した付加価値では新規の購読者は取り込みにくいと思われる。新聞社まかせでなく、販売店自らが地域住民にうまく働きかけるためのアイデアを考え、実践してもらいたいものだ。同じく再販制度の規制を受けているCDショップが、ポイントによる値引きサービスを行っているあたりもぜひ参考にしてもらいたい。  
  
《業界情報サイト》
社団法人 日本新聞協会(http://www.pressnet.or.jp)  
社団法人 日本新聞販売協会(http://www.nippankyo.or.jp/)  
経済産業省「商業統計調査」  
  

【業界キーワード】

◆◆ 再販売価格維持契約(再販制度) ◆◆  
卸売、小売業者に対して、生産者があらかじめ定めた価格を維持して売るようにさせる契約。現在は新聞、雑誌、書籍、音楽ソフトに適応されている。  
  
  



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