化粧品訪問販売業(医薬品・化粧品・日雑品)|フィデリ・業種ナビ

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【化粧品訪問販売業】業界動向/マーケティング情報

消費者を直接的に訪ね、販売員などの「人」が介在して販売を行うことで契約を締結させる訪問販売は、商売の原型ともいえる「行商」から発生した販売形態で、非常に古い歴史を持つ。銀行、証券、保険、不動産、自動車、宝石、アクセサリー、健康食品など幅広い種類の商品が取扱われているが、化粧品についても古くから訪問販売の形式が確立されており、戸別訪問だけでなく職域販売、紹介販売、ホームパーティー販売など、その方法は多種にわたる。

経済産業省の「化学工業統計」によると、平成17年における化粧品全体の販売額は約1兆5055億円で前年比5.9%の増加となった。化粧品販売市場そのものは回復傾向にあるといえるが、ドラッグストアチェーンの急速な普及やインターネット通販の需要拡大、コンビニエンスストアでの取扱いなど販売チャネルが多様化しており、訪問販売に重点を置いている業者にとってはむしろ、収益の確保が苦しくなる状況に向かうのではないかと考えられている。

セルフ販売店舗の拡大が落ち着いてくれば、対面販売の良さが再び見直される可能性もあることがこの業界にとってはプラスに働きそうであり、カウンセリングサービスの強化やインターネットを使っての新規開拓などで幅広い年齢層からの需要を目指したいところである。

しかし以前から、行き過ぎた勧誘やセールスによる消費者からの苦情やトラブルがこの業界は非常に多く、中には訴訟問題にまで発展するケースも見られている。世間一般に業界イメージの悪さが広く認識されている点をどう払拭するかが大きな課題といえるだけに、関連団体によるガイドラインの見直しや、各業者に対する規制遵守の徹底などが望まれるところである。

この業界の関連サイト

日本化粧品工業連合会(http://www.jcia.org)
訪販化粧品工業協会(http://www.hoshokyo.org)
社団法人 日本訪問販売協会(http://www.jdsa.or.jp)
経済産業省「商業統計調査」
経済産業省「化学工業統計」

★ おすすめリンク

◆◆ 薬事法 ◆◆
昭和35年8月制定。医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性および安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、医療上特にその必要性が高い医薬品及び医療機器の研究開発促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。薬事法により定義されている「化粧品」は、「人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、または皮膚もしくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされているもので、人体に対する作用が緩和なもの」

◆◆ 特定商取引に関する法律 ◆◆
昭和51年6月制定。特定商取引(訪問販売、通信販売、電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引)を公正にし、購入者等が受ける損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通および役務の提供を適正かつ円滑にし、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

◆◆ 消費者契約法 ◆◆
平成12年5月制定。事業者の一定の行為により消費者が誤認または困惑した場合について、契約の申込みまたはその承諾の意思表示を取り消すことを可能とするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他、消費者の利益を不当に害する条項の全部または一部を無効とすることにより、消費者の利益擁護を図り、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

◆◆ クーリング・オフ ◆◆
訪問販売や電話勧誘販売など、法律によって規制されている契約において、消費者が販売業者に対して書面によって、決められた期間内であれば無条件で申込みの撤回や契約解除ができる制度。



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