日用雑貨卸売業(医薬品・化粧品・日雑品)|フィデリ・業種ナビ

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【日用雑貨卸売業】業界動向/マーケティング情報

いわゆる生活必需品と呼べるもの全てを日用雑貨の部類として扱うならば、関係する業界は複数にわたることになり、商品の種類も多くなるために定義の線引きも難しくなる。メーカーについては化粧品、石けん・洗剤、医薬品、紙製品、家庭用品など参入業種は様々で、販売チャネルもスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ディスカウントストアなど、年々その幅が広がり続けてきただけに、その中間に位置する卸業者の役割ならびに動向についても最近では注目が集まるようになった。

業界内は大規模な再編に向けた動きが活発化しており、卸どうしのみならずメーカー子会社や小売を含んでの合併や業務提携も珍しくない状況となっている。ただ事業方針の違いやシステムの不一致など、必ずしも足並みが揃うケースばかりでもなく、提携の解消や白紙撤回といった事例も起こっている。参考資料となるが、経済産業省の「平成16年商業統計調査」によると、「医薬品・化粧品等卸売業」事業所数は1万8704ヵ所で、平成14年の調査時より27ヵ所減っているが、年間の販売額は約22兆0170億円となって、平成14年より2.8%増加している。

日用雑貨の商品開発には、人々の健康維持や日常生活における便利さの追求、快適な暮らしを送るアイデアの提言などといった色々な側面がある。加えて小売についてもドラッグストアの急成長によって消費者の幅が広がり、豊富な品揃えを用意しておくのはもはや当たり前のこととなっている。

卸についても、作業の合理化、集約化やコストダウンといったテーマはもちろんのこと、消費者のニーズや世間の流行、ニッチ市場の掘り起こしによる新たな需要など、どんな商品が求められているのかを見極めるための情報を常に手に入れておかねばならない時代であるといえ、メーカーや小売との連携や情報交換を強化する体制がどこまで整っているかが収益を左右する大きな要素となるであろう。

流通の簡略化に伴う中間排除が叫ばれつつあるのはこの業界も同じであるだけに、あらゆるジャンルのメーカーや販売チャネルに対応していくことで、卸の果たすべき役割や存在意義をしっかりと見せていかなければならない。

この業界の関連サイト

全国化粧品日用品卸連合会(http://park8.wakwak.com/~zenorosiren/index.html)
日本化粧品工業連合会(http://www.jcia.org)
経済産業省「商業統計調査」

★ おすすめリンク

◆◆ 薬事法 ◆◆
昭和35年8月制定。医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性および安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、医療上特にその必要性が高い医薬品及び医療機器の研究開発促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。

◆◆ IMS(Inventory Management Based Supply System) ◆◆
在庫管理型自動補給システム。卸店の在庫データを参考に、そこから最適と思われる補充量を算出して自動的に発注、納品を行う。ライオン(株)が開発。

◆◆ トイレタリー ◆◆
英語のトイレット(Toilet)には、化粧や身繕いの意味も含まれている。よって用を足すトイレに関連した商品を指すのではなく、広い意味では化粧品もしくは化粧品に関連するもの全てがトイレタリーに当てはまる。業界においてはファンデーションや口紅、香水などを「化粧品」と呼び、シャンプー、リンス、身体用石けん、歯磨き粉など一般に広く使われるものを「トイレタリー」と呼んでいる。



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