倉庫業(運輸・倉庫)|フィデリ・業種ナビ

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【倉庫業】業界動向/マーケティング情報

 倉庫業は装置産業ともいわれ、大規模な土地や設備を必要とする。営業には営業倉庫を保有し、国土交通大臣の登録を受ける必要がある。従来は許可制だったが、法改正による規制緩和によって登録制へと変わった。  
  
 総務省統計局の調査によると、平成16年現在の「倉庫業(冷蔵倉庫業を除く)」事業所数は7457ヵ所で、平成13年の調査と比べて462ヵ所減少している。また、社団法人日本倉庫協会が主要業者21社を対象に集計したデータによると、平成17年の1〜4,6,7類倉庫における入庫数量は毎月ほぼ横ばいで推移してきたが、10〜12月については前年同月比を3ヵ月連続で割り込んでいる(平成17年12月は約256.7万トン)。残高数量においても8〜12月の5ヵ月連続で前年同月比を下回っており(平成17年12月は約466.9万トン)、需要についてはここ数年、不安定な状況が続いている。  
  
 長引く不況によって、各企業に在庫の圧縮や生産拠点を海外に移すなどの動きが見られることで収益にも影響が出ており、倉庫業だけでは採算が取りづらい状況になっている。運送業務なども含めた複合的サービスの提供をはじめとする事業の拡大が求められていくことになるが、同時にここ数年で急速に需要が伸びているトランクルーム業をはじめ、個人利用者向けのサービスに力を入れることも、収益へとつながる期待が持てそうである。  
  
《業界情報サイト》

【業界キーワード】

◆◆ 倉庫業法 ◆◆  
昭和31年6月制定。倉庫業の適正な運営を確保し、倉庫の利用者の利益を保護するとともに、倉庫証券の円滑な流通を確保することを目的とする。「倉庫」とは、物品の滅失や損傷を防止するための工作物または物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作を施した土地若しくは水面の、物品の保管用に供するものをいう。  
◆◆ 営業倉庫 ◆◆  
倉庫業法により登録を受けた業者が、他者から物品を預かり、保管する倉庫であり、以下の種類がある。  
 ◇「1類倉庫」  
  危険物を除き、特に保管物品の制限を設けない倉庫。  
 ◇「2類倉庫」  
  保管物品の制限があり、建物に防火性能を持たない倉庫。  
 ◇「3類倉庫」  
  保管物品の制限があり、建物に防火、防湿、遮熱性能を持たない倉庫。  
 ◇「4類(野積)倉庫」  
  木材や瓦などを野積みで保管する倉庫。  
 ◇「5類(水面)倉庫」  
  原木(丸太)を水面に浮かべて保管する倉庫。  
 ◇「6類(貯蔵槽)倉庫」  
  小麦や肥料といった粉状、粒状、液状の貨物を保管する倉庫(穀物サイロやタンク)。  
 ◇「7類(危険品)倉庫」  
  石油や化学薬品など、爆発物や危険性のある物質を保管する倉庫。  
 ◇「8類(冷蔵)倉庫」  
  食肉や水産物、冷凍食品などを摂氏10℃以下で管理することが適切な貨物を保管する倉庫。温度帯により冷蔵、冷凍の2種類に分類される。  
 ◇「トランクルーム」  
  家財やピアノなど、個人の財産、所有物を保管する倉庫。1〜8類、どの倉庫においても営業が可能。  
  



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