冷蔵倉庫業(運輸・倉庫)|フィデリ・業種ナビ

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【冷蔵倉庫業】業界動向/マーケティング情報

 営業倉庫には1〜8類とトランクルームの9種類あるが、冷蔵倉庫は食肉や水産物、冷凍食品などを摂氏10℃以下で管理することが適切な貨物を保管する倉庫として「8類倉庫」に位置づけられている。保管温度によってF級とC級の2種類に大きく分けられ、−20℃以下のF級は主に冷凍の食肉や魚介類、−20℃〜摂氏10℃が範囲のC級は野菜や果実、塩干魚類などが保管される。従来は国土交通大臣による許可制の営業だったが、法改正による規制緩和によって現在は登録制へと変わっている。  
  
 総務省統計局の調査によると、倉庫業全体の事業所数は大きな減少が見られているが、「冷蔵倉庫業」に限って見れば、平成16年現在の事業所数は1349ヵ所で、平成13年の調査と比べてわずか9ヵ所の減少にとどまっている。日本冷蔵倉庫協会の統計を見てみると、冷凍食品の取扱量拡大で順調に伸びていた年間入庫高も平成14年以降は減少に転じており、16年の入庫高は1904万トンで対前年比96.6%と厳しい数字である。また入庫構成を見ると97%が食料品で、その内訳は畜産物27.7%、水産物27.5%、冷凍食品26.2%、農産物15.1%などとなっている。  
  
 社団法人日本冷凍食品協会の統計では、平成16年の冷凍食品年間生産量は約152万7000トン(前年比102.0%)と、一時の急激な増加を経た後も安定した推移を保っているが、調理済食品の大幅な増加と引き換えに、水産物、農産物、畜産物は徐々に減少している。主にF級の貨物を取扱う業者にとっては苦しい状況にあり、今後経営の合理化や再編の動きが見られる可能性も考えられる。  
  
 また設備面に関しても、過酷な労働条件ゆえに作業の機械化や在庫管理においては、ITなど最新技術の活用を進めて労働者の負担を減らす努力も望まれるが、多くの冷蔵倉庫が法廷耐用年数を超えているという現状もあり、この先問題視されるであろう設備コストの面をどう対処していくかも大きな課題として挙げられる。  
  
《業界情報サイト》
社団法人 日本冷蔵倉庫協会(http://www.jarw.or.jp)  
社団法人 日本冷凍食品協会(http://www.reishokukyo.or.jp)  
総務省統計局「事業所・企業統計調査」  
  

【業界キーワード】

◆◆ 倉庫業法 ◆◆  
昭和31年6月制定。倉庫業の適正な運営を確保し、倉庫の利用者の利益を保護するとともに、倉庫証券の円滑な流通を確保することを目的とする。「倉庫」とは、物品の滅失や損傷を防止するための工作物または物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作を施した土地若しくは水面の、物品の保管用に供するものをいう。  
◆◆ 営業倉庫 ◆◆  
倉庫業法により登録を受けた業者が、他者から物品を預かり、保管する倉庫であり、以下の種類がある。  
 ◇「1類倉庫」  
  危険物を除き、特に保管物品の制限を設けない倉庫。  
 ◇「2類倉庫」  
  保管物品の制限があり、建物に防火性能を持たない倉庫。  
 ◇「3類倉庫」  
  保管物品の制限があり、建物に防火、防湿、遮熱性能を持たない倉庫。  
 ◇「4類(野積)倉庫」  
  木材や瓦などを野積みで保管する倉庫。  
 ◇「5類(水面)倉庫」  
  原木(丸太)を水面に浮かべて保管する倉庫。  
 ◇「6類(貯蔵槽)倉庫」  
  小麦や肥料といった粉状、粒状、液状の貨物を保管する倉庫(穀物サイロやタンク)。  
 ◇「7類(危険品)倉庫」  
  石油や化学薬品など、爆発物や危険性のある物質を保管する倉庫。  
 ◇「8類(冷蔵)倉庫」  
  食肉や水産物、冷凍食品などを摂氏10℃以下で管理することが適切な貨物を保管する倉庫。温度帯により冷蔵、冷凍の2種類に分類される。  
 ◇「トランクルーム」  
  家財やピアノなど、個人の財産、所有物を保管する倉庫。1〜8類、どの倉庫においても営業が可能。  
  



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