鉄道業(運輸・倉庫)|フィデリ・業種ナビ

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【鉄道業】業界動向/マーケティング情報

明治時代の始まりとともに、日本における鉄道の歴史も幕を開けることになる。明治5年の開業(新橋〜横浜)当時はイギリスから機関車を輸入して運行されていたが、明治8年に神戸で国内初の車両製作が行われて以降、国産車両の普及が進んでいくようになる。明治10年代に入って各地で私鉄が開業され、食堂車や寝台車も明治30年代から営業が始まった。
  
昭和に入って地下鉄の開業(上野〜浅草)や特急列車の運転開始など、鉄道サービスの幅は徐々に広がりを見せ、昭和24年の日本国有鉄道法施行によって「日本国有鉄道(国鉄)」が設立。そして昭和39年、東京オリンピックの年に東海道新幹線が開業する。その後昭和62年4月、国鉄の分割・民営化によってJRグループ6社が設立された。
  
鉄道業は一般鉄道、貨物鉄道のほか、モノレール、新交通システム、鋼索(ケーブル、ロープウェイ)鉄道などの種類があり、経営形態もJR、公営、民間、第3セクターなどに分かれる。また、国際空港のターミナルを結ぶシャトルも鉄道事業に含まれる。
  
総務省統計局の資料によると、平成15年の年間旅客輸送人員は約217億5800万人で、そのうちの約4割をJR、新幹線が占めている。前年の14年までは減少傾向だったが、ようやく落ち込みに歯止めが掛かった(対前年比100.9%)。しかし貨物輸送においては平成15年の年間で約5360万トン(対前年比94.7%)と、依然として前年を下回る数字が続いている。
  
高速車両の開発や路線の延長、利用者へのサービス拡大、相互乗り入れや共通のプリペイドカードによる業務提携など、時代を追って鉄道業は確実に進化し、便利な利用環境を提供し続けることで乗客を増やしてきた。その中には採算の取れない路線の廃線や第3セクター化などの経営譲渡といった、淘汰や経営再編の歴史も含まれている。  
  
ダイヤ改正による増発や高速化が進んで、利用環境は年々良くなっていったが、安全第一という本来の義務を忘れてまで営業利益にこだわる姿勢は後に必ず仇となり、JR西日本福知山線脱線事故のような事態を生むことになる。便利さと安全性の両面を見つめながらの運行を目指して旅客、運送のサービスを提供していく上でも、同業者間の連携や車両や部品、安全装置の製造業者との連絡体制の強化など、関連する業界内でのつながりをさらに強化した営業体制を求めたいところだ。
  
近年、市街地の慢性的な交通渋滞に悩まされている都市などで、安全な大量輸送が可能で地下鉄などに比べ建設費も安い、路面電車などの軌道システムの整備が注目を集めている。ヨーロッパでは自動車の排ガスによる環境破壊を防ぐ意味からも整備が盛んで、市外の駐車場に自家用車を止め、路面電車などに乗り換えて市街地に移動する「パークアンドライド方式」などが実施されている都市もある。日本でも06年4月に富山ライトレールがJR西日本の富山港線を第3セクターとして引継ぎ、路面電車化して開業。また東京都豊島区が池袋駅東口周辺にLRT(軽量軌道交通)を新設する計画を発表するなど、各地で整備計画が持ち上がっている。
  
JR東日本の「Suica(スイカ)」やJR西日本の「ICOCA(イコカ)」のような、非接触ICカードを自動改札機にかざす光景は今や当たり前となり、利用できる範囲も飛躍的な広がりを見せている。首都圏では各私鉄、バス会社の路線に共通して利用が可能で、Suicaとの相互利用もできるIC乗車券「PASMO(パスモ)」が3月中旬に発売され、好調な売れ行きを見せている。電子マネーによるクレジット機能を交通機関以外の部分で強化し、駅構内の売店や系列の店舗で買い物を可能とすることで利用機会を増やしたことも普及を促進する大きな要素となっているようだ。今後は航空会社のマイレージと同じような展開もイメージされるだけに、利用者にとってより身近な交通機関での付加価値は喜ばしい材料となるであろう。
  
国内では40年以上にわたって研究や実験が続けられているリニア新幹線の営業運転を、早ければ2025年に開始させる方針であるとJR東海が発表した。最終的には東京から大阪まで路線が延伸されて、2ヵ所を約1時間で移動できることになり、従来の新幹線よりもさらに便利な移動手段、そして短時間での輸送による物流システムの効率化が期待される。まだかなり先の話とはいえ、需要の多い区間に新たな交通手段が生まれることで様々な産業に対しての影響が考えられるが、バス会社や航空会社の対応など、直接的に関連や競合が及ぶ業界の動きは特に注目されるであろう。
  
《業界情報サイト》
社団法人 日本民営鉄道協会(http://www.mintetsu.or.jp)  
社団法人 日本地下鉄協会(http://www.jametro.or.jp)  
社団法人 日本モノレール協会(http://www.nihon-monorail.or.jp)  
総務省統計局(http://www.stat.go.jp)  
  

《主な上場企業サイト》

東武鉄道(株) 【東証1部】(http://www.tobu.co.jp/)  
相模鉄道(株) 【東証1部】(http://www.sotetsu.co.jp/)  
東京急行電鉄(株) 【東証1部】(http://www.tokyu.co.jp/)  
京浜急行電鉄(株) 【東証1部】(http://www.keikyu.co.jp/)  
小田急電鉄(株) 【東証1部】(http://www.odakyu.jp/)  
京王電鉄(株) 【東証1部】(http://www.keio.co.jp/)  
京成電鉄(株) 【東証1部】(http://www.keisei.co.jp/)  
富士急行(株) 【東証1部】(http://www.fujikyu.co.jp/)  
秩父鉄道(株) 【ジャスダック】(http://www.chichibu-railway.co.jp/)  
新京成電鉄(株) 【東証1部】(http://www.shinkeisei.co.jp/)  
東日本旅客鉄道(株) 【東証1部】(http://www.jreast.co.jp/)  
西日本旅客鉄道(株) 【東証1部】(http://www.westjr.co.jp/)  
東海旅客鉄道(株) 【東証1部】(http://jr-central.co.jp/)  
西日本鉄道(株) 【東証1部】(http://www.nishitetsu.co.jp/)  
広島電鉄(株) 【東証2部】(http://www.hiroden.co.jp/)  
近畿日本鉄道(株) 【東証1部】(http://www.kintetsu.co.jp/)  
阪急阪神ホールディングス(株) 【東証1部】(http://holdings.hankyu-hanshin.co.jp/)  
京阪電気鉄道(株) 【東証1部】(http://www.keihan.co.jp/)  
名古屋鉄道(株) 【東証1部】(http://www.meitetsu.co.jp/)  
  

【業界キーワード】

◆◆ 鉄道事業法 ◆◆
昭和61年12月制定。鉄道事業等の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、鉄道等の利用者の利益を保護するとともに、鉄道事業等の健全な発達を図り、公共の福祉を増進することを目的とする。  
◆◆ 鉄道営業法 ◆◆
明治33年3月制定。鉄道の建設、車輌器具の構造および運転は国土交通省の令をもって定められた規定に依るものとする。  
◆◆ 交通バリアフリー法 ◆◆
平成12年11月施行。正式名称は「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」。高齢者、身体障害者などの公共交通機関を利用した移動の利便性、安全性の向上を促進するため、駅などの各ターミナル施設および車内、船内、機内のバリアフリー化を推進する。  



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