トラック運送業(運輸・倉庫)|フィデリ・業種ナビ

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【トラック運送業】業界動向/マーケティング情報

 正式には「貨物自動車運送事業」と呼ばれるトラック運送業は、不特定多数の荷主の貨物を直接的に輸送、集配する「一般貨物自動車運送事業」、特定荷主の荷物を運送する「特定貨物自動車運送事業」、軽自動車などの乗り物を使って貨物の運送を行う「貨物軽自動車運送事業」の3つに区分される。国土交通省の統計によると、平成15年度末現在のトラック事業者数は5万9529ヵ所で、対前年度末と比べて2.4%増となっている。  
  
 平成16年度の貨物自動車輸送量合計は約50億7600万トン(前年度比97.0%)と減少傾向にあり、特に自家用トラックの伸び悩みが目立つ。平成元年の物流二法(「貨物自動車運送事業法」「貨物利用運送事業法」)制定による規制緩和が始まって以降、免許制から許可制への転換による新規参入の増加や、営業区域規制の撤廃による業者間の競争激化といった動きが見られたが、中小あるいは零細規模の事業者が多いことや長引く不況の影響もあって、業界全体の活性化にまではつながらなかった。  
  
 さらには平成4年6月に制定された「NOx・PM法」の本格実施も始まっていることから、排ガス規制に適合したトラックを持つための経費も必要となり、今後はコスト管理をいっそう強化した経営も求められていくことになるだろう。また、求荷求車の情報をWebでいち早く手に入れるためのネットワークシステムも既に構築されており、この先ITを利用しての効率的な業務が進んでいく期待は大きい。  
  
 運送業界は原油高騰による輸送コストや、前述の排ガスによる環境汚染への対策など数々の問題を抱える現状にあるが、各場面における負荷の軽減を目的に、フェリー会社など海上運送業との提携によってルートの一部に海上輸送を導入する動きも徐々に広がりつつある。従来とほぼ変わらない輸送時間でCO2(二酸化炭素)排出量を大きく抑えることも可能であり、運転手の労働環境改善をはじめ事業者にとってのメリットも考えられるなど、他業種との協力によって事業の拡大や合理化を目指す有効な取り組みの1つとなりそうだ。  
  
《業界情報サイト》
日本貨物運送協同組合連合会(http://www.nikka-net.or.jp)  
社団法人 全日本トラック協会(http://www.jta.or.jp)  
求荷求車情報ネットワーク「Web KIT」(http://wkit.jp)  
国土交通省(http://www.mlit.go.jp)  
  

《主な上場企業サイト》

名糖運輸(株) 【東証1部】(http://www.meiun.co.jp/)  
日本通運(株) 【東証1部】(http://www.nittsu.co.jp/)  
ヤマトホールディングス(株) 【東証1部】(http://www.yamato-hd.co.jp/)  
丸全昭和運輸(株) 【東証1部】(http://www.maruzenshowa.co.jp/)  
トナミ運輸(株) 【東証1部】(http://www.tonami.co.jp/index.htm)  
日本梱包運輸倉庫(株) 【東証1部】(http://www.nikkon.co.jp/)  
福山通運(株) 【東証1部】(http://www.fukutsu.co.jp/)  
セイノーホールディングス(株) 【東証1部】(http://www.seino.co.jp/seino/)  
宇徳運輸(株) 【東証1部】(http://www.utoc.co.jp/)  
中央運輸(株) 【ジャスダック】(http://www.chuo-unyu.co.jp/)  
京極運輸商事(株) 【ジャスダック】(http://www.kyogoku.co.jp/)  
  

【業界キーワード】

◆◆ 貨物自動車運送事業法 ◆◆  
平成元年12月制定。貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的にするとともに、貨物自動車運送に関する法律および措置の遵守等を図るための、民間団体等による自主的活動の促進により、貨物自動車運送事業の健全な発達を図り、公共福祉の増進に資することを目的とする。  
◆◆ 貨物利用運送事業法 ◆◆  
平成元年12月制定。貨物利用運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、貨物利用運送事業の健全な発達を図るとともに、貨物の流通分野における利用者の需要の高度化や多様化に対応した貨物運送サービスの円滑な提供を確保し、利用者の利益保護およびその利便の増進に寄与することを目的とする。  
◆◆ NOx・PM法 ◆◆  
平成4年6月制定。正式には「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」。排ガス規制強化の一環として、自動車の運行に伴って発生し、大気中に排出される窒素酸化物(NOx)や粒子状物質(PM)を抑えるため、法律の定める規定に適合した車への買い替えもしくは相応装置の装着が義務づけられる。平成15年10月から全国に先駆けて首都圏で一部規制が始まっており、兵庫県でもこの法律に則った条例が制定され、平成16年10月より規制が開始されている。  
《参考サイト》  
環境省(http://www.env.go.jp)  
◆◆ 道路運送車両法 ◆◆  
昭和26年6月制定。道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行い、並びに安全性の確保や公害防止など、環境の保全並びに整備についての技術向上を図り、併せて自動車整備事業の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進することを目的とする。  
◆◆ 特別積合せ貨物運送 ◆◆  
不特定多数の顧客から集荷した貨物をターミナル間で運送する方法。一般貨物運送事業の一部に含まれる。  
◆◆ 霊柩運送事業者 ◆◆  
一般貨物運送事業の一部だが、国土交通大臣から許可を受けた事業者のみ行うことができる。  
《参考サイト》  
社団法人 全国霊柩自動車協会(http://www.09net.jp)  
◆◆ 輸送トンキロ ◆◆  
輸送活動の指標となる単位で、輸送した貨物の合計重量(トン)に輸送距離(キロ)を乗じたもの。例えば重さ15トンの貨物を200キロ運んだ場合、3000トンキロとなる。  
◆◆ サードパーティーロジスティックス ◆◆  
第3者の企業が、荷主の企業に代わって商品の管理、仕分け、配送を行い、物流システムの最適化に向けた戦略構築まで含めて包括的にアウトソーシングする企業。  
  



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