引越運送業(運輸・倉庫)|フィデリ・業種ナビ

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【引越運送業】業界動向/マーケティング情報

 引越業務は「貨物自動車運送事業」に含まれており、トラック運送事業者の参入が多い。企業による広告などのPRによって、サービスとしての引越業が認識され始めたことで引越サービスを専門に扱う企業が急増し、現在では荷物の運搬に付随した様々なサービスが行われるようになったが、日本産業分類において引越業務は運輸業の一部として定義づけられており、専門の業界団体も存在していない。  
  
 各業界の技術やノウハウを生かしやすい業務であるといえ、トラック運送事業者以外にも港湾荷役業、家具卸売業、プロレス団体などその業種はバラエティに富んでいるが、運搬のみ、あるいは荷造りも含めてといったサービスの種類、単身、世帯といった規模の違い、大型家具やピアノなど特殊な荷物への対応など、非常に幅広い顧客のニーズに対応する必要があるため、あいまいな見積もりや作業中のトラブルがクレームへとつながる危険も高い業種といえる。  
  
 参考までに国土交通省の統計では、平成15年度末現在のトラック事業者数は5万9529ヵ所で、対前年度末と比べて2.4%増となっている。このうち引越専門業者ならびに引越サービスを取扱う業者がどれだけの数にのぼるかは定かでない。なお平成16年度の貨物自動車輸送量合計は約50億7600万トン(前年度比97.0%)である。  
  
 不況の影響もあって顧客のコストに対する意識も高くなっていることから、付帯機能を揃えた高額な引越プランよりも、安心できるサービス内容をいかに低価格で提供できるかを考えた集客努力が進んでいるようだ。最近ではネットで予約や見積もりを行う企業も増えているほか、大手業者では家族単位の長距離移動や車いす利用者にも対応した客室付きの車両も登場しており、現場での業務以外においても顧客への便利で快適なサービスを目指した取り組みが進んでいる。  
  
《業界情報サイト》
日本貨物運送協同組合連合会(http://www.nikka-net.or.jp)  
社団法人 全日本トラック協会(http://www.jta.or.jp)  
国土交通省(http://www.mlit.go.jp)  
  

【業界キーワード】

◆◆ 貨物自動車運送事業法 ◆◆  
平成元年12月制定。貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的にするとともに、貨物自動車運送に関する法律および措置の遵守等を図るための、民間団体等による自主的活動の促進により、貨物自動車運送事業の健全な発達を図り、公共福祉の増進に資することを目的とする。  
  



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