港湾運送業(運輸・倉庫)|フィデリ・業種ナビ

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【港湾運送業】業界動向/マーケティング情報

荷主や事業者からの委託を受け、船舶によって運送される貨物の引渡しや受取り、それらに付随する業務などを行う港湾運送業。平成12年の法改正によって、航空業界などと同様に需給調整規制を廃止(免許制から許可制へ)し、新規参入を容易にするなどの規制緩和が行われた。純事業者だけでなく、倉庫業や陸運業などとの兼業業者も多い。

国土交通省の調査では、平成20年4月現在、国内には1042の港湾があり、東京、横浜、大阪、神戸など23港が「特定重要港湾」に指定されている。また総務省統計局の調査によると、平成18年現在の「港湾運送業」事業所数は2071ヵ所。平成13年の調査時からは121ヵ所の大幅減だが、平成16年との比較では3ヵ所の微減にとどまっている。

貨物輸送はコンテナ化が進んでおり、港湾施設の整備も近代化している。よって荷役事業も機械化が進み、従来行われていた艀(はしけ)や筏(いかだ)による運送はほとんどなくなった。「港湾EDIシステム」の導入によって諸手続が便利になるなどIT技術も普及しているが、作業の利便性が高まったことで人材面におけるコスト削減の動きも各社で起こっており、今後も業界の再編などによるスリム化は進みそうである。

最近では国際貨物輸送の大手各社が、主力としている航空輸送とあわせてアジアに向けた物流には海上輸送を積極的に使う動きを見せている。日数的にはかかるものの、航空に比べてはるかに低くなる輸送料金が魅力とされており、日用品などを中心に企業の需要を取り込む構えである。海運の活性化につながるだけでなく、各社にとってもコストダウンを図る上で適した方策であるといえるため、航空輸送に劣らぬ充実したサービスの内容に期待したいところだ。
 

この業界の関連サイト

社団法人 日本港運協会(http://www.jhta.or.jp)
社団法人 日本港湾協会(http://www.phaj.or.jp)
総務省統計局「事業所・企業統計調査」

★ おすすめリンク

◆◆ 港湾運送事業法 ◆◆
昭和26年5月制定。港湾運送に関する秩序を確立し、港湾運送事業の健全な発達を図り、公共の福祉を増進することを目的とする。
◆◆ 港湾EDIシステム ◆◆
港長および港湾管理者に対する申請・届出等の行政手続きにおける電子情報処理化を推進するため、開発された情報通信システム(旧港湾EDI・平成11年10月供用開始)と、税関や入国管理局など、各行政機関への申請もまとめてひとつの窓口から行うことを可能としたシングルウィンドウシステム(平成15年7月供用開始)の総称。港湾関連手続の利便性を大幅に向上させた。
《参考サイト》
財団法人 港湾空間高度化環境研究センター
◆◆ 艀(はしけ)運送 ◆◆
河川や港湾で、大形船と陸地の間を艀船(はしけぶね)と呼ばれる小船で往復して貨物を運搬する方法。
◆◆ 筏(いかだ)運送 ◆◆
主に水面に貯木されている木材の搬入・搬出・保管等を行う方法。名称は、運送の際に木材をいかだに組むことから。
◆◆ 輸送トンキロ ◆◆
輸送活動の指標となる単位で、輸送した貨物の合計重量(トン)に輸送距離(キロ)を乗じたもの。重さ10トンの貨物を300キロ運んだ場合、3000トンキロとなる。



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