航空貨物運送業(運輸・倉庫)|フィデリ・業種ナビ

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【航空貨物運送業】業界動向/マーケティング情報

 昭和28年10月、政府が出資する特殊法人として設立された日本航空が、我が国最初の航空会社となり、国内線、国際線の運航を独占的に行っていた。その後昭和47年に全日本空輸などと事業分野を分担する体制が取られ、日本航空も民営化される。  
  
 競争促進を促すために規制緩和が進んだのはバブル崩壊後で、平成12年の航空法改正によって新規参入も容易となった。日本においては日本貨物航空が航空貨物専門の会社として存在するが、多くの航空会社は旅客と貨物、両方の輸送事業を行っている。  
  
 国土交通省が発表した「平成16年度航空輸送統計速報」によると、年間の航空貨物輸送量は国内が約87万9000トン(前年度比102.1%)、約8億6900万トンキロ(前年度比102.0%)と、どちらも増加している。国際航空貨物においても約132万3500トン(前年度比107.0%)、約76億1600万トンキロ(前年度比106.0%)と、それぞれ増加傾向が続いている。  
  
 同時多発テロ以降の回復を経て、今度はテロ以前の水準を超える成長へと発展しているが、コスト削減のために生産拠点を海外へと移す動きが進んでいることや、機械機器の輸出入が活発化していることなどが理由として挙げられる。しかし当然ながら海外の航空貨物会社の参入による競争も激化しており、各社とも経営努力は常に怠れない状況である。さらには原油価格高騰による燃料コストの増大も深刻であり、航空貨物運賃については短い期間で小刻みな値上げが連続して行われている。  
  
 中国などアジア諸国へ向けた電子部品輸送が好調なこともあり、航空貨物輸出量の増加が続いている。それを受けて貨物便増便や倉庫の増設などで貨物輸送能力の強化を行う空港も出てきており、業界は活況を呈している。高騰する原油価格や米国経済の変調など不安要素はあるものの、商品のライフサイクルが短くなるなかで、将来的に航空輸送の役割は高まっていくと予想される。今後は多様化するユーザーのニーズに対応するために、キメ細やかな輸送網の整備やさらなる安全性とスピード、確実性の向上が期待されるところだ。  
  
《業界情報サイト》
財団法人 日本航空協会(http://www.aero.or.jp)  
定期航空協会(http://www.teikokyo.gr.jp)  
国土交通省(http://www.mlit.go.jp)  
  

《主な上場企業サイト》

全日本空輸(株) 【東証1部】(http://www.ana.co.jp/asw/index.jsp)  
(株)日本航空 【東証1部】(http://www.jal.co.jp/)  
郵船航空サービス(株) 【東証1部】(http://www.yusen.co.jp/index.html)  
(株)近鉄エクスプレス 【東証1部】(http://www.kwe.co.jp/main/index.html)  

【業界キーワード】

◆◆ 航空法 ◆◆  
昭和27年7月制定。航空機の安全および航行に起因する障害の防止を図るための方法を定め、並びに航空機を運航して営む事業の適正かつ合理的な運営を確保して利用者の利便増進を図ることによって航空の発達を図り、公共福祉を増進することを目的とする。  
◆◆ 輸送トンキロ ◆◆  
輸送活動の指標となる単位で、輸送した貨物の合計重量(トン)に輸送距離(キロ)を乗じたもの。例えば重さ15トンの貨物を200キロ運んだ場合、3000トンキロとなる。  
◆◆ 国際民間航空条約(シカゴ条約) ◆◆  
国際民間航空を能率的かつ秩序あるものにすることに定められた条約。1944年11月、アメリカのシカゴで開催された国際会議で採択されたことから「シカゴ条約」とも呼ばれている。  
◆◆ インカンバントキャリア ◆◆  
日米の航空交渉上において、両国の路線バランスを保つ為に選定した航空会社のこと。新路線の開設や増便が交渉なしで行える。日本は日本航空全日本空輸日本貨物航空が指定されている。  
◆◆ フォワーダー ◆◆  
荷主と運送事業者との間で仲介人として、貨物の運送取扱、利用運送など行う業者のことを指す。航空貨物運送業では集荷した貨物を目的地ごとに仕分けし、航空会社に運送を依頼する「利用航空運送事業者」を指すケースが多い。  
  



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