不動産分譲業(不動産)|フィデリ・業種ナビ

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【不動産分譲業】業界動向/マーケティング情報

 不動産業の中でも分譲業は、宅地を造成して建物の建設を行い、それを分譲(区分けして販売)して収益を得る事業である。1つのプロジェクトに際して長期間にわたるスケジュールを要する特徴があり、土地情報の入手から事前調査、事業や建築物の企画、各機関への許認可など、実作業に入る前だけでも数多くの段階を踏まなければならない。大きな収益が得られる反面、様々なリスクも考えられるだけに、長期的な計画力や地価の変動など不測の事態にも対処できる体制を整えておく必要も求められる。  
  
 総務省統計局によると、平成16年現在の「建物売買業・土地売買業」事業者数は1万6608ヵ所で、平成13年の調査時より938ヵ所減少している。バブル景気によって不動産価格が急騰した時期には2万ヵ所に迫る事業者が存在したが、バブルの崩壊以降は年々減少が続いている。  
  
 国土交通省の統計によると、平成17年の新設住宅着工戸数は約123万6000戸(前年比104.0%)で、3年連続で増加している。分譲住宅の着工数も年々増えており、中でもマンションは前年比112.4%増の大きな伸びとなった。  
  
 多くの消費者にとっては一生の住まいとなる大きな財産であることから、信用度や仕事の確実性など、業者に求められる水準は高くなるが、最近では元一級建築士の構造計算書偽造による耐震強度偽装問題で、不動産業界全体のイメージ低下も免れない状況にあり、今後分譲業についてもこれまで通りの安定した需要が見込めない恐れも考えられる。  
  
 実際に国土交通省の調査では、平成17年12月、平成18年1月における分譲住宅着工戸数がそれぞれ前年同月比よりマイナスとなっており、先行きに対する不安がこれから大きくなる可能性は否定できない。社会的信頼の回復を目指したPRや情報提供を強化する必要性を感じるが、小規模の業者が多いという現状もあることから、業界をあげてのインターネット等を使った取り組みがどこまで浸透するかがポイントの1つとなりそうだ。  
  
 平成18年の上半期におけるマンション販売戸数は一部を除いて軒並み前年同期を下回ったが、それでも好調とされる水準を維持しており、販売戸数、契約率ともに前年を割りながらも月ごとに増加をたどっている。地価の上昇が販売価格にも反映されつつあることから東京や大阪の大都市部では高額マンション、超高層マンションの供給が進み、良い売れ行きを見せているようだ。  
  
《業界情報サイト》

【業界キーワード】

◆◆ 建築基準法 ◆◆  
昭和25年5月制定。建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、公共の福祉の増進に資することを目的とする。  
◆◆ 宅地建物取引業法 ◆◆  
昭和27年6月制定。宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に必要な規制を行うことにより、業務の適正な運営と宅地、建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、購入者等の利益保護と宅地、建物の流通の円滑化を図ることを目的とする。  
◆◆ 国土利用計画法 ◆◆  
昭和49年6月制定。国土利用計画の策定に関し必要な事項について定めるとともに、土地利用基本計画の作成、土地取引の規制に関する措置その他土地利用を調整するための措置を講ずることにより、総合的かつ計画的な国土の利用を図ることを目的とする。  
◆◆ 都市計画法 ◆◆  
昭和43年6月制定。都市計画の内容およびその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共福祉の増進に寄与することを目的とする。  
◆◆ 都市再開発法 ◆◆  
昭和44年6月制定。市街地の計画的な再開発に関し必要な事項を定めることにより、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、公共の福祉に寄与することを目的とする。  
◆◆ 定期借地権付住宅 ◆◆  
あらかじめ定められた契約期間(通常は50〜60年)で借り入れた土地に建てられた住宅。土地所有権付住宅に比べて少ない初期費用で取得できるメリットがあるが、契約期間終了後は住宅を取り壊し、更地にして地主に返却しなければならない。  
◆◆ 環境共生住宅 ◆◆  
地球温暖化の防止など、地球環境保全を促進する観点から、地域の特性に応じてエネルギー、資源、廃棄物等の面で適切な配慮がなされるとともに、周辺環境と調和し、健康で快適に生活できるよう工夫された住宅。  
◆◆ スケルトン・インフィル(SI)住宅 ◆◆  
建物を「スケルトン(柱や床、壁といった構造体)」と「インフィル(内装や設備)」に分けて設計した住宅。インフィル部分のリフォームが容易に行えるというメリットがある。  
  



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