不動産仲介業(不動産)|フィデリ・業種ナビ

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【不動産仲介業】業界動向/マーケティング情報

 不動産仲介業は、国家資格である宅地建物取引主任者によって営まれる「宅地建物取引業」とも表現される。仲介事業の他に賃貸事業、管理事業、宅地開発事業も行うが、賃貸物件の媒介や管理業務の代行による手数料収入が主な収益となる。国土交通省の統計では、平成15年度末現在の宅地建物取引業者数は13万0298で、前年度末から2000ヵ所以上も減っており、個人事業者の廃業がここ数年では特に多くなっている。  
  
 国土交通省の調査によると、平成17年の新設住宅着工戸数は約123万6000戸(前年比104.0%)で、3年連続で増加している。持家の着工数が減少した代わりに貸家などの着工数が年々増えており、中でもマンションは前年比112.4%増の大きな伸びとなった。  
  
 大手業者や自らがアパート、マンションを所有している業者は常時安定した収益を得られる体制が作られているが、大部分の小規模な業者にとっては景気や地価の変動など、様々な要素に左右されやすい特徴があるだけに、今後の経営に対する不安も大きいのが現状である。利用者に便利な環境を提供するべく、最近ではインターネットによる物件の検索や問い合わせ、予約のサービスを行う事業者も増えており、需要の増加へと結びつく効果も大きいと見られている。  
  
 利用者にとっては利用頻度の少ない業界であるだけに、業者を選ぶ上で実績や企業イメージといった要素は特に重視される傾向にある。利用者からの信用を得るために、法律に則った正当な取引によって安心感のあるサービス提供に努めることが大切だといえよう。  
  
《業界情報サイト》

【業界キーワード】

◆◆ 建築基準法 ◆◆  
昭和25年5月制定。建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、公共の福祉の増進に資することを目的とする。  
◆◆ 宅地建物取引業法 ◆◆  
昭和27年6月制定。宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に必要な規制を行うことにより、業務の適正な運営と宅地、建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、購入者等の利益保護と宅地、建物の流通の円滑化を図ることを目的とする。  
◆◆ 宅地建物取引主任者 ◆◆  
宅地建物取引業法に基づき、宅地や建物の売買、貸借、交換の代理、仲介を業務とする国家資格。  
◆◆ 都市計画法 ◆◆  
昭和43年6月制定。都市計画の内容およびその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共福祉の増進に寄与することを目的とする。  
◆◆ 敷金 ◆◆  
物件の賃貸借において、契約上の債務を担保する目的で借主から家主に差し入れられる金銭。通常契約終了の際に借主に返還されるが、内装などに損耗があった場合は修理、交換費用を敷金から差し引く場合もある。  
  



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