貸マンション業(不動産)|フィデリ・業種ナビ

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【貸マンション業】業界動向/マーケティング情報

 一般に「大家さん」と呼ばれる事業。マンションの物件を入居者に貸与し、家賃など入居費の回収によって収入を得る。全国規模の業者はごくわずかに限られ、多くは地域に根ざした中小の事業者あるいは個人の家主である。個人事業者の中には補助収入の目的だけでなく、固定資産税や相続税など、税金対策で事業を行うケースも少なくない。  
  
 総務省統計局の「事業所・企業統計調査」では、平成16年の「不動産賃貸業」事業所数は4万2112ヵ所で、平成13年の調査時より596ヵ所減少している。また国土交通省の統計によると、平成17年の新設住宅着工戸数は約123万6000戸(前年比104.0%)となり、こちらは3年連続で増加している。貸家(一戸建てなども含む)についても50万4294戸(前年比108.5%)で、5年連続の増加となった。  
  
 一人暮らしの増加によって需要を伸ばした後も、顧客ニーズの多様化に対応する形で様々な設備やオプションが盛り込まれるようになった。学生専用や女性専用、ファミリー向けなど、入居者の属性を限定した物件も定着化し、オートロックやペット飼育可能など、顧客が安心かつ便利に入居できる環境も提供されているが、学生の需要については少子化による影響もあってこの先減少傾向へと進む可能性は大きいと思われ、空室を増やさないための対策も求められていくことになる。  
  
 時代のニーズに合うという意味では今後、未婚化、晩婚化に関連して独身世帯が増加傾向にある20代後半〜30代の単身入居者に向けたサービスや機能の拡大にも力を入れてみてはどうだろうか。  
  
 家の鍵を併用したクレジットカードが、マンションを中心に広まっている。「おさいふケータイ」に代表される、非接触ICカードの技術を応用したもので、ドア付近に設置されたリーダライタで開施錠を行うことから、シリンダーが不要になり、ピッキングなどの被害を減らせるとして、防犯上からも導入するケースが多い。また、カードによる家賃の支払いも可能となり、そのうえポイントも貯まることから、入居者獲得の新たなサービスとして注目を集めている。しかし、紛失や盗難時のリスクや偽造カードなど、課題も多く残されていることから、本格的な普及にあたっては、警備会社と提携するといった、安全性の確保が必要になってくるといえる。  
  
 大都市圏では、ビジネスマンの出張時にホテルに代わってウィークリーマンションやマンスリーマンションといった短期契約型のマンションを利用するケースが増えてきている。研修用の施設や社宅などを売却した企業が、研修期間だけ、もしくは短期出張の際の宿泊施設として利用しているようだ。ほかにも、プロジェクト単位で行動する技術者などの長期滞在も見込める。地価の上昇などもあり、新しく社宅や研修施設を購入するよりも滞在する期間だけ利用できる短期契約型マンションのほうがコストの面で優れていると考えられるため、今後もこの流れは続いていくものと見られる。  
  
《業界情報サイト》
社団法人 全国賃貸住宅経営協会(http://www.zenjyu.or.jp)  
総務省統計局「事業所・企業統計調査」  
国土交通省(http://www.mlit.go.jp)  
  

《主な上場企業サイト》

キョーエイ産業(株) 【ジャスダック】(http://www.kyoei-ky.co.jp/)  
有楽土地(株) 【東証2部】(http://www.yuraku.co.jp/)  
(株)レオパレス21 【東証1部】】(http://www.leopalace21.com/)  
(株)東祥 【ジャスダック】(http://www.to-sho.net/)  
  

【業界キーワード】

◆◆ 借地借家法 ◆◆  
平成3年10月制定。建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃借権の存続期間、効力等ならびに建物の賃貸借契約の更新、効力等に関し特別の定めをするとともに、借地条件の変更等の裁判手続に関し必要な事項を定めるものとする。  
◆◆ 建築基準法 ◆◆  
昭和25年5月制定。建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、公共の福祉の増進に資することを目的とする。  
◆◆ 都市計画法 ◆◆  
昭和43年6月制定。都市計画の内容およびその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共福祉の増進に寄与することを目的とする。  
◆◆ 敷金 ◆◆  
物件の賃貸借において、契約上の債務を担保する目的で借主から家主に差し入れられる金銭。通常契約終了の際に借主に返還されるが、内装などに損耗があった場合は修理、交換費用を敷金から差し引く場合もある。  
◆◆ 礼金 ◆◆  
一般には契約の際に支払われる、家主に対する謝礼金とされているが、法的な根拠はない。京都など一部地域においては未だに残る風習だが、徐々に廃止されつつある傾向となっている。  
◆◆ コンバージョン ◆◆  
オフィス用のビルを住宅用マンションに改造することで、経営者にとっては建て替えに比べて少ないコストで転用が出来るメリットがある。  
  



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