住宅リフォーム業(不動産)|フィデリ・業種ナビ

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【住宅リフォーム業】業界動向/マーケティング情報

 高度成長期を契機に建築が進んだ住宅の老朽化によってその需要が着目されるとともに、リフォームをテーマにしたテレビ番組の人気など社会的な認知も向上して、ここ数年において大きく成長した業種といえる。従来、住宅の増改築や修理は工務店の仕事とされてきたが、ニーズの高まりに応える形で建設業、不動産、ガス会社などによるリフォーム部門の子会社化が続いたことで、独立した市場が出来上がった。  
  
 総務省統計局の「事業所・企業統計調査」では、平成16年の「建築リフォーム工事業」事業所数は8276ヵ所で、平成13年の調査時より3122ヵ所もの大幅な増加となった。  
  
 国土交通省の調査によると平成15年の、住宅の増改築・改装における年間工事件数は31万1075件で、前年比15.6%増の数字となっている。内装の模様替え工事、屋根・外壁等の塗り替え工事、トイレの設備改善工事、屋根のふき替え工事といった内容が大半を占め、構造別では木造が8割を超えている。既存住宅の老朽化や設備の高級化志向、バリアフリー化への動きなど、様々なニーズによって現在も依然として高い需要が続いているようだ。  
  
 リフォーム産業においては各分野からの新規参入が著しく、最近では北海道の大手ドラッグストアチェーン「ツルハ」がリフォームサービスを始めるという動きもあった。そのため市場は確実に成熟化へと向かっており、工事費などの価格競争も徐々に激しくなっている。顧客の獲得にあたっては、業者に対する信用度が何よりも大切な業界ではあるものの、悪質な業者による法外な請求や手抜き工事といったトラブルも増加しており、業界イメージの低下が心配されるところだ。  
  
 増改築のような小規模の工事については、建設業法における許可が不要な場合もあるという法律上の問題点も指摘されるところだ。加えて深刻な影響を与えているアスベストの問題も解体の際に大きく関係してくる事柄であり、各業者にとっては今まで以上に業務の信頼度を問われる状況となりそうである。インターネットによるオンラインの見積りサービスや、行政との連携による相談窓口業務などをより充実させることで、利用者が安心して増改築を行える環境を全国的に広めてもらいたいものだ。  
  
《業界情報サイト》

【業界キーワード】

◆◆ 建築基準法 ◆◆  
昭和25年5月制定。建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、公共の福祉の増進に資することを目的とする。  
◆◆ 石綿障害予防規則(アスベスト関連法) ◆◆  
平成17年7月施行。石綿(アスベスト)による肺がん、じん肺、悪性中皮腫など人体への健康被害問題を指摘し、建造物解体の際にアスベスト調査が義務づけられるなどの規制が設けられた。  
《参考サイト》  
社団法人 日本石綿協会(http://www.jaasc.or.jp)  
◆◆ 「大改造!!劇的ビフォーアフター」 ◆◆  
今日の増改築ブームの火付け役となった、朝日放送(ABC・大阪)製作のテレビ番組。平成14年4月に放送開始。視聴者からのリフォーム依頼に対して、毎回「匠」と呼ばれるプロ(設計士や大工など)がデザイン、設計を行い、依頼した家族の理想に基づいた改築を手掛けるというプロジェクトの一部始終を放映している。少ない予算でのリフォームを実現させるために低価格での資材調達や廃材の再利用など、工事については積極的なコストダウンが図られていたが、アスベスト関連法の施行によって工期、工費の両面において問題が生じたなどの理由で、平成18年3月をもってレギュラー放送の終了が決まった(番組そのものはスペシャル版として継続するという)。  
《参考サイト》  
朝日放送「大改造!!劇的ビフォーアフター」公式サイト(http://www.asahi.co.jp/daikaizo)  
  



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