コンビニエンスストア(大規模小売)|フィデリ・業種ナビ

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【コンビニエンスストア】業界動向/マーケティング情報

日本人のライフスタイルを変えたといってもいいほど、コンビニエンスストア(以下コンビニ)は流通業界に革命的なインパクトを与える存在となった。店舗のほとんどが年中無休、24時間営業であり、取り扱う商品の種類も食品から日用品、酒、衣料品、文具、書籍など非常に幅広い。またサービス面でもコピー、FAX、チケット販売、公共料金の払込、宅配便、ギフト、ATMなど、ほとんどの用事がコンビニで済ませられるという大きな利点を持つ。有名シェフが作るお弁当など、他者とのタイアップ等による企画商品が多く登場するのも特長である。
  
とはいえ業界としての成長はいったんピークを過ぎた印象もあり、既存店売上の前年同月比マイナスも1年以上にわたって続いている(2005年11月末現在)。また出店数だけでなく、採算が取れずに閉店していく店舗の数も増加傾向にあることから、SCやスーパーマーケットと同様の飽和状態に差し掛かっている印象も受ける。参考までに経済産業省の「商業統計調査」によると、平成16年のコンビニエンスストア事業者数は4万2738ヵ所(平成14年比968ヵ所増)、総販売額は約6兆9220億円(同103.1%)となった。
  
大手各社はコンビニの新しい在り方を目指した事業戦略を掲げており、今では様々なスタイルの店舗が一般に普及しつつある。大手チェーンのローソンは、600キロカロリー以下に抑えたオリジナル弁当や自然素材を使った食品、日用品など、健康や美容をテーマとした商品を提供する「ナチュラルローソン」や、生鮮食品などを100円(税別)で販売する「ローソンストア100」の出店を進めている。中でも野菜などの生鮮食品を中心に販売する店舗は競合相手である価格均一店(100円ショップなど)の進出も目覚ましく、低価格で購入できることから幅広い層で来店客を見込めるメリットが店舗数を増やす要因の1つとなっている。既存店の売上で苦戦しているコンビニ業界にとっては生鮮食品の取り扱いを通じて巻き返しを図りたいところだが、販売形態が重複する部分の多い価格均一店との競合はいっそう深まることになり、生鮮以外の品揃えや独自色の強いサービスなど、集客につながる付加価値をどれだけ盛り込めるかも大きなカギとなることだろう。
  
セブン−イレブンジャパンは、首都圏を中心に行われている弁当や惣菜の配達サービス「セブンミール」の全国展開を平成18年度から開始させるなど、ストアコンセプトに特徴を持たせた方策が各社でとられている。一方で、一般企業や私立高校の敷地内に売店的な役割としてコンビニを出店させるケースも見られている。横浜市は地元のコンビニと協力して、販売期限を過ぎた食品をNPO法人に無償で提供し、簡易宿泊所街で運営する食堂において格安の値段で販売する取り組みを始めた。食品廃棄には膨大な処理コストを要するほか、環境汚染への影響や道義的な責任など問題視される点が多いだけに、社会貢献の面においてもこうした自治体との連携による取り組みが全国に広まっていくことを期待したい。
  
日本フランチャイズチェーン協会の調査によると、平成17年秋からの半年間におけるコンビニから警察への110番通報は全国で3万件を超えた。「万引き・窃盗」「青少年のたむろ」「不法駐車」が主な理由となっている。その一方で、コンビニに駆け込んできた女性や子供を保護した例も5000件以上確認されている。24時間営業という特性上、特に深夜の時間帯において犯罪が起きやすい環境が整っている点は大きな問題であるが、逆に人々を犯罪から守るための役割を果たすべき場所でもあり、この調査を契機とした防犯意識の高揚と早急な対応が強く求められるところである。深夜は店側の人員も手薄となるため、地元警察との連携や巡回の強化など、業者間を超えた地域単位での取り組みも望みたいところだ。
  
ユニークなコンセプトによる独自性の強い商品開発がコンビニの持つ大きな特徴の1つとして挙げられるが、季節や流行だけでなく地域ごとのローカリズムに則った商品も新しい試みが続々と生まれている。地元の名物を素材に使った惣菜や弁当の地域限定販売や、従来からダシや具材を地域ごとに変えて販売しているおでんについても地域の更なる細分化や限定具材の充実が図られるようだ。今や全国に多数の店舗を構えるコンビニだけに、地域単位を中心とした「個性的な店づくり」が進んでいくことは、地元の利用者だけでなく遠方からの旅行客が立ち寄る機会においても、その土地に触れる身近なきっかけとして大きな効果が期待できるのではないか。
  
駅や空港内、さらには職場や学校と、消費者のニーズに合わせる形でコンビニの立地もその範囲を確実に広げているが、今度は高速道のサービスエリア、パーキングエリアへの出店が本格化する動きにあるようだ。各地域の高速道路会社による誘致から生まれる新たな立地であり、既に出店が進んでいるカフェに続く高速道サービスの新たな集客要素となる期待は十分である。場所の特性から見ても売上については確実に見込めそうな環境であるだけに、各チェーン店ともにどれだけ効率的な利益を生み出すことが出来るか、店舗展開の手腕が大いに問われる局面となりそうだ。
  
《業界情報サイト》
社団法人 日本フランチャイズチェーン協会(http://jfa.jfa-fc.or.jp)  
  

《主な上場企業サイト》

(株)ローソン 【東証1部】(http://www.lawson.co.jp/)  
(株)サークルKサンクス 【東証1部】(http://www.circleksunkus.jp/)  
(株)ポプラ 【東証1部】(http://www.poplar-cvs.co.jp/)  
(株)ファミリーマート 【東証1部】(http://www.family.co.jp/)  
ミニストップ(株) 【東証1部】(http://www.ministop.co.jp/)  
(株)シー・ヴイ・エス・ベイエリア 【東証1部】(http://www.cvs-bayarea.co.jp/)  
(株)スリーエフ 【東証2部】(http://www.three-f.co.jp/)  
  

【業界キーワード】

◆◆ フランチャイズチェーン(FC)◆◆  
多くのコンビニエンスストアが取っている方式で、親業者が参加店に対して商品の流通やサービスについて販売権を与え、その売上からロイヤリティー(対価)を徴収する契約を結んでいる事業形態。独立した店舗が他店と連携して事業を行う方式は「ボランタリーチェーン」と呼ばれる。  
《参考サイト》  
社団法人 日本ボランタリー・チェーン協会(http://www.vca.or.jp)  
◆◆ POSシステム ◆◆  
POSはPoint of salesの略。販売実績を商品単位、項目単位で集計できるシステムのことで、コンビニエンスストアだけでなくスーパーマーケットや百貨店にも普及している。  
  



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