産業用機械器具賃貸業(リース・レンタル)|フィデリ・業種ナビ

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【産業用機械器具賃貸業】業界動向/マーケティング情報

 物品賃貸業の中でも、主に各種産業の事業用として使用する機械器具の賃貸を専門とする事業を「産業用機械器具賃貸業」と呼ぶ。具体的には自動販売機、トラクター、業務用冷蔵庫、医療器具、金属プレス機、コンテナなど合計16業種にわたっている。1年未満の短期間契約で賃貸されるレンタル方式の形態が多く見られるが、使用期間の長さによってはコストの低いリース契約や割賦販売契約による賃貸もある。また事業者の6割強が他業種との兼業で、産業機械器具以外のレンタルやリースも同時に行っている事業所が多い。  
  
 「サービス業基本調査(総務省統計局発表)」によると、平成16年の「産業用機械器具賃貸業」の事業所数は9979ヵ所で、前回調査(平成11年)から1400ヵ所近く増加している。総収入額は約3兆3679億円(前回比139.2%)と、こちらも一時期の低迷から脱し、顕著な伸びが見られる。  
  
 個人向けのレンタルは需要が徐々に低下しているが、この業界の主なユーザーである企業や学校については概ね安定した需要で推移しており、最近では特に中小企業からのニーズが高くなりつつある。また産業用機械においてはアジアや中東など、海外向けの輸出契約が年々拡大しているのも、収益の上昇傾向へとつながる材料になっているようだ。  
  
 この流れを維持させるためには、賃貸物件の点検や整備、修理といった管理業務の充実はもちろんのこと、年数の経ったレンタル用品の廉価販売や、インターネットによる物件紹介や在庫状況のリアルタイムでの情報提供、オンラインでの賃貸契約体制など、利用する側にとって便利な環境づくりに向けた試みも必要となるだろう。兼業の業者にとっては、他事業と連動した集客の工夫を目指すことで、相乗効果を生むメリットに期待したい。  
  
《業界情報サイト》

【業界キーワード】

◆◆ リース方式 ◆◆  
特定の物件をリース会社が購入し、企業など特定のユーザーに対して長期(1年以上)にわたって貸与する取引の契約で、期間中の解約が認められていない。コンピュータ関連機器、通信機器、自動車などが利用物件としては多い。  
◆◆ レンタル方式 ◆◆  
あらかじめ会社が保有している物件を、不特定多数へ短いサイクルで貸与する契約。中途解約も可能であり、短期間の一時的な利用に適している。  
◆◆ 割賦販売法 ◆◆  
昭和36年7月制定。商品の購入やサービスの提供を受けるにあたり、利用者がその代金を2ヵ月以上の期間にわたり、かつ3回以上に分割して支払う際に適用される法律。賃貸業においても割賦販売方式による契約を行う場合はこの法律に則ることとなる。  
◆◆ 資源の有効な利用の促進に関する法律 ◆◆  
平成3年4月制定。資源の有効利用や廃棄物の発生抑制および環境保全に資するため、使用済み物品や副産物の発生ならびに破棄を抑制し、再生資源、再生部品の利用促進を目指す。賃貸業においても、役目を終えたパソコン等については製造業者への引き渡しを行っている。  



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