建設機械器具賃貸業(リース・レンタル)|フィデリ・業種ナビ

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【建設機械器具賃貸業】業界動向/マーケティング情報

 戦後の建設工事は、主に進駐軍の払下げ機械や輸入機械によって行われていた。その後、国が機械を大量に購入して業者へ貸与するシステムが生まれ、それが民間の賃貸業へと発展していった経緯がある。賃貸機械器具の利用がユーザーの経費削減に大きく役立つこともあり、業界の大きな成長へとつながっていったのだが、参入企業の増加による市場飽和によって業者間の過当競争が起こり、市場規模は縮小へと転じている。  
  
 平成13年から続いた急激な落ち込みが底を打ち、市場は回復傾向にある。総務省統計局の「平成16年特定サービス産業実態調査」によると、土木・建設機械のレンタルにおける年間売上高は約8899億円で、6000億円台にまで落ち込んだ平成14年から大きく増加した。国内の需要のみならず、アジアや中東、南米、アフリカといった海外に向けての需要契約の広がりも大きな要因として考えられる。  
  
 社団法人全国建設機械器具リース業協会によると平成17年2月現在、国内における建設機械器具賃貸業の事業所数は3638社となっているが、建設機械メーカーがリース部門を並行して手掛けている場合も多く、中古販売も含めて今後さらに事業の強化を図る動きも見られている。既に大手メーカーのコマツ日立建機は、国内外においてリースの取り扱い範囲を拡大することを実施あるいは発表しており、収益の確保をリース事業にシフトする流れが加速すれば、リース専門業者に与える影響も考えられることになる。  
  
 今後も各地の建設現場において、機械器具の賃貸による需要は維持されていくものと見られているが、安全面や環境への配慮といった諸問題に対応すべく、新しい技術を用いた機械の開発も進むことだろう。賃貸業においても土木・建設業界全般で普及が遅れているITの導入をはじめ、常に最新の情報を入手することでサービスの充実へとつなげていきたい。  
  
《業界情報サイト》

【業界キーワード】

◆◆ リース方式 ◆◆  
特定の物件をリース会社が購入し、企業など特定のユーザーに対して長期(1年以上)にわたって貸与する取引の契約で、期間中の解約が認められていない。コンピュータ関連機器、通信機器、自動車などが利用物件としては多い。  
◆◆ 社団法人全国建設機械器具リース業協会 ◆◆  
昭和49年設立の業界団体。建設機械器具賃貸業に関する調査、研究、行政施策の協力、技術開発の推進等を目的とする。平成17年2月現在、正会員数は1066社。  
《参考サイト》  
社団法人 全国建設機械器具リース業協会(http://www.zenken.org)  



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