有料老人ホーム(医療・福祉)|フィデリ・業種ナビ

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【有料老人ホーム】業界動向/マーケティング情報

 老人福祉法により定められている有料老人ホームは、「常時10人以上の老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設であって、老人福祉施設でないもの」とされている。原則では介護保険の適用外となる施設だが、都道府県知事から「特定施設入所者生活保護」の事業者指定を受けた有料老人ホームに要介護認定者が入居した場合は介護保険の給付対象となる。開業は都道府県知事への届出制で、その多くが民間による経営である。  
  
 厚生労働省の統計によると、有料老人ホームの施設数は平成11年の調査時点で298ヵ所だったが、翌年以降、350→400→508→694(平成15年現在)と、毎年その数を飛躍的に伸ばしている。「サービス業基本調査(総務省統計局発表)」では、平成16年の「有料老人ホーム」年間収入額は約1305億円となっている。  
  
 高齢化社会が進むにつれ、施設に対しての需要も年々増加しており、定員の問題で特別養護老人ホームに入所できない利用者や、要介護の認定を受けられなかった人が有料老人ホームを利用する動きも多く、入居者数も約4万2700人(平成15年現在・厚生労働省の統計より)と、平成9年と比べて2倍に膨れ上がっている。  
  
 民間の施設には充実した機能を持つものも多くあり、必ずしも入居者に対する介護を必要としない場合もあるという特性もあって、高齢者にとって中身ある老後を送るための「生きがいづくりの場」としての役割も有料老人ホームには求められることになる。入居者のあらゆるニーズに幅広く対応できる経営が可能となれば、「ケアありき」と考えられてきた高齢者福祉に対するイメージも、良い意味で大きく変わってくるだろう。  
  
 高齢化社会の到来によるニーズの高まりに対応したサービスといえるだろうか、最近になって老人ホームの検索サイトが次々とオープンしている。立地から費用、設備、スタッフ体制、介護内容など細かな条件において理想の施設を探せる機能を備えたものや、契約にあたっての基礎知識を記したサイトなど、入居するにあたっての詳しい情報がネットを通して提供されており、入居者やその家族にとっても便利で安心な役割を果たす期待が持たれている。  
  
 「生きがいづくりの場」としての需要拡大を受け、介護スタッフ対応によるナイトクラブや理容(美容)サロンを併設した施設が増える中、生命保険会社と提携して、保険金や給付金で入居費用をまかなうサービスでシェア拡大をねらう有料老人ホームも出てきた。他業種からの参入などでマーケットの動きは、今後活発になると予測されるが、介護士の人手不足や価格競争によるケア技術の低下を心配する声もあり、各企業のコスト対策や人材育成のあり方が問われることとなる。  
  
《業界情報サイト》
社団法人 全国有料老人ホーム協会(http://www.yurokyo.or.jp)  
厚生労働省(http://www.mhlw.go.jp)  
総務省統計局「平成16年サービス業基本調査」  
  

《主な上場企業サイト》

セントケア(株) 【ジャスダック】(http://www.saint-care.com/)  
(株)ツクイ 【ジャスダック】(http://www.tsukui.net/)  
(株)メッセージ 【ジャスダック】(http://www.amille.jp/)  
(株)シダー 【ジャスダック】(http://www.cedar-web.com/)  
グッドウィルグループ(株) 【東証1部】(http://www.goodwill.com/)  
(株)ジャパンケアサービス 【ジャスダック】(http://www.japan-care.com/)  
ワタミ(株) 【東証1部】(http://www.watami.co.jp/)  
  

【業界キーワード】

◆◆ 老人福祉法 ◆◆  
昭和38年7月制定。老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康保持及び生活安定のために必要な措置を講じ、老人の福祉を図ることを目的としている。  
◆◆ 介護保険法 ◆◆  
平成12年4月施行。「介護保険制度」は各市町村、特別区が保険者、65歳以上(第1号)および40〜65歳の医療保険加入者(第2号)が被保険者となり、在宅介護、施設介護それぞれが給付サービスの対象となる。給付形態は「介護給付(要介護者)」「予防給付(要支援者)」「市町村特別給付」に分けられる。  
◆◆ ハートビル法 ◆◆  
平成6年6月制定。高齢者や身体障害者等、日常生活や社会生活に身体機能上の制限を受ける者が円滑に利用できる建築物建築促進のための措置を講ずることが主な目的。平成14年の改正によって老人ホームが特別特定建築物になったことで、バリアフリー化への動きが活発になってきた。  
◆◆ 福祉サービス第三者評価システム ◆◆  
介護保険制度の導入の伴って異業種による参入が増えている現状を踏まえ、経営やサービスの内容を第三者の目から判断し、改善点などを指摘する制度。平成15年4月、東京都が全国に先駆けて開始した。  
  



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