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【臨床検査業】業界動向/マーケティング情報

 病院や診療所における患者の診断や、企業の定期健診など一般の健康診断で用いられる検査を臨床検査と呼ぶ。中でも血液や尿などの材料(検体)を取り扱うものは検体検査と呼ばれている。医療法により検体検査は外部委託が認められているため、病院や診療所から出される発注を受託し、所有施設である衛生検査所にて取り扱うという臨床検査業の仕事が成り立っている。検査は国家資格である「検査技師」によって行われており、その数は全国で約4万7000人にのぼる(平成14年度現在)。  
  
 社団法人日本衛生検査所協会によると、平成16年現在で衛生検査所の数は893ヵ所。会社形態が6割を占めており、他に公益法人、医師会立、個人などの経営主体がある。  
  
 国民医療費総額の増大に伴い、平成14年度に実施された診療報酬の引き下げによる病院の経営環境悪化はこの業種にも大きな影響を及ぼしており、臨床検査に対する報酬の定期的な見直しによって、検査料も切り下げられているのが現状だ。  
  
 検査の外部委託率については年々上昇しているものの、年間の検査数については500万件を超えていたピーク時の半分以下にまで落ち込んでおり、今後さらに市場が縮小していく可能性は高いといえる。従来の受注のみに頼るやり方では収益の向上にはつながらないと思われるため、病院や診療所との新しい提携業務の検討、健康診断サービスや健康づくり事業といった多角化への転換といった、積極的な業務拡大を考えていく必要があるだろう。  
  
《業界情報サイト》
社団法人 日本衛生検査所協会(http://www.jrcla.or.jp)  
社団法人 日本臨床衛生検査技師協会(http://www.jamt.or.jp)  
  

【業界キーワード】

◆◆ 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律 ◆◆  
昭和33年4月制定。臨床検査技師及び衛生検査技師の資格等を定め、医療及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。  
◆◆ 検査技師 ◆◆  
国家資格を要する「臨床検査技師」に対し、「衛生検査技師」は大学の特定学部を卒業後、申請によってその資格が得られる。どちらも検体検査については同様に行えるが、衛生検査技師は生理学的検査(感者を直接取り扱う検査)のための採血を行うことが出来ない。どちらの資格も保有する技師がほとんどを占めているため、衛生検査技師については廃止に向けた動きが進んでいる。  
◆◆ 医療関連サービスマーク ◆◆  
財団法人医療関連サービス振興会による認定制度で、医療機関や国民にとって良質なサービスを提供できる基準を充たした事業所に認定される。医療関連サービスに対する医療機関や国民の信頼を確保し、良質な医療関連サービスの健全な発展に寄与することが目的。  
《参考サイト》  
財団法人 医療関連サービス振興会(http://www.ikss.net)  
  



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