特別養護老人ホーム(医療・福祉)|フィデリ・業種ナビ

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【特別養護老人ホーム】業界動向/マーケティング情報

 特別養護老人ホームは介護老人福祉施設とも呼ばれ、介護保険法においては「要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設」とされている。要介護者とは、原則65歳以上で心身のいずれかにおいて著しい欠陥があるために常時介護を要し、居宅での介護が困難な者を指す。すべての特別養護老人ホームは地方公共団体や社会福祉法人が事業主体となって運営されており、民間の参入は出来ないことになっている。  
  
 厚生労働省の統計によると、特別養護老人ホームの数は平成15年現在、全国で5084ヵ所。入居者数は34万1272人(定員の98.6%)で、平成2年の調査時に比べて2倍以上にもなっている。高齢者施設については各自治体がその供給量を決めることになっているが、急速な高齢化に伴って要介護老人の数も年々増加しており、場所によっては入所希望が殺到して多数の待機者が出ているなど、供給が追いついていない現状もある。また業務内容の特性上、職員など従事者の数が多く、コストにおける人件費の割合が高いことも問題である。今後ますます需要が高まっていけば、充実した介護を可能にするための環境改善をどれだけ経済的に行っていけるか、という難しい課題を背負いながらの施設増加が求められていくことになる。  
  
 介護業界では慢性的な人材不足が問題となっている。そのため各施設とも職員採用にあたり、介護資格を有さない人材にも応募範囲を広げ、入社後に資格講座を受講するための助成金を給付して資格を取得させるなど職員の確保に懸命だ。高齢化の進行に伴って今後ますます介護職員の需要は高まると予想されるが、重労働であるため離職率が非常に高いという。平成18年9月、日本とフィリピンの自由貿易協定を含む経済連携協定の署名が行われ、条件付きながらフィリピンからの介護士や看護師を受け入れることが決まった。受け入れに対する姿勢は施設によって様々だが、利用者との密接なコミュニケーションを必要とする職業だけに慎重に対応したいところだ。  
  
《業界情報サイト》
厚生労働省(http://www.mhlw.go.jp)  
  

【業界キーワード】

◆◆ 老人福祉法 ◆◆  
昭和38年7月制定。老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康保持及び生活安定のために必要な措置を講じ、老人の福祉を図ることを目的としている。  
◆◆ 介護保険法 ◆◆  
平成12年4月施行。「介護保険制度」は各市町村、特別区が保険者、65歳以上(第1号)および40〜65歳の医療保険加入者(第2号)が被保険者となり、在宅介護、施設介護それぞれが給付サービスの対象となる。給付形態は「介護給付(要介護者)」「予防給付(要支援者)」「市町村特別給付」に分けられる。  
◆◆ 養護老人ホーム ◆◆  
原則65歳以上で、身体上、精神上、環境上および経済的理由により在宅生活を続けることが困難な低所得の高齢者が入所できる施設(介護の必要性は問われない)。事業主体は地方公共団体や社会福祉法人。  
◆◆ 経費老人ホーム ◆◆  
家庭環境、住宅事情などの理由で在宅生活が困難な60歳以上の高齢者が対象で、施設主との直接契約によって低額な料金で入所できる施設。A型、B型、介護利用型(ケアハウス)の3タイプがある。  
◆◆ 有料老人ホーム ◆◆  
常時10人以上の老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする、老人福祉施設ではない施設。都道府県知事への届出制で、多くが民間による経営となっている。  
◆◆ ハートビル法 ◆◆  
平成6年6月制定。高齢者や身体障害者等、日常生活や社会生活に身体機能上の制限を受ける者が円滑に利用できる建築物建築促進のための措置を講ずることが主な目的。平成14年の改正によって老人ホームが特別特定建築物になったことで、バリアフリー化への動きが活発になってきた。  
◆◆ 福祉サービス第三者評価システム ◆◆  
介護保険制度の導入の伴って異業種による参入が増えている現状を踏まえ、経営やサービスの内容を第三者の目から判断し、改善点などを指摘する制度。平成15年4月、東京都が全国に先駆けて開始した。  
  



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