マリーナ業(娯楽・レジャー・スポーツ)|フィデリ・業種ナビ

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【マリーナ業】業界動向/マーケティング情報

 ヨットやモーターボートといったプレジャーボートの係留施設に、飲食店や宿泊所といった付帯施設を備えたものを一般にマリーナ(またはヨットハーバー)と呼ぶ。自治体が建設して維持管理する公共マリーナと民間で経営されているマリーナがあり、現在合わせて全国に480施設近くあるのではないかとされている。  
  
 リゾート法の施行(平成元年)を契機に、バブルの時期も重なって全国各地でマリーナの建設が進んでいったが、その最中のバブル崩壊によって流れは一転し、計画の見直しや頓挫が相次ぐことになる。中には完成までに至らなかった施設もあった。  
  
 マリーナの建設、維持には莫大な費用を要する上に、かなり広い水域を使うことから漁業権の問題をはじめとする海洋事情も重なり、現状では新規開業が難しい施設とされている。しかし既存のマリーナでは、より幅広い集客を目指した事業の拡大が進んでいる。中古船舶やグッズの販売、小型船舶免許取得の講習会実施、さらにはプレジャーボートだけでなく、釣りやダイビング、サーフィン、海水浴などあらゆるマリンスポーツの愛好者が利用できる総合施設へと転換する動きも活発に見られており、客足の増加とともに市場全体の需要も徐々に上昇しつつあるようだ。  
  
《業界情報サイト》
社団法人 日本マリーナ・ビーチ協会(http://www.nba.or.jp)  
  

【業界キーワード】

◆◆ リゾート法 ◆◆  
平成元年6月施行。正式名称は「総合保養地整備法」。この法律の下で建設計画が承認されると税金免除や低利子での融資といった優遇措置があり、多くのプロジェクトが立ち上がったものの、バブル崩壊によってそのほとんどが中止に追い込まれた。  
◆◆ マリン99計画 ◆◆  
海洋性レクリエーションに対する国民の関心を高める目的で、昭和63年7月に運輸省(現・国土交通省)が策定したプラン。プレジャーボート保管機能の充実やウォーターフロント空間の魅力の増進などを目標に掲げたが、バブル崩壊による不況の影響でいまだ実現には至っていない。  
  



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