遠洋漁業(漁業)|フィデリ・業種ナビ

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【遠洋漁業】業界動向/マーケティング情報

 200カイリ水域内や外国の制約を受けない公海を漁場とした漁を遠洋漁業と呼ぶ。南太平洋や南アフリカ沖など、大型漁船ではるか遠方の海まで出掛け、数ヵ月〜1年以上という長い期間を掛けて遠洋マグロ延縄漁業・遠洋カツオ一本釣り漁業・大型イカ釣り漁業・遠洋トロール漁業といった種類の漁を行う。
 
海面漁業漁獲高の推移(1,000t) 日本の遠洋漁業は戦後、経済成長と技術革新によって急成長を遂げ、マグロ類をはじめカツオやイカ、カレイ、エビ、タコなど、様々な漁を行ってきた。 しかし漁獲量は昭和40年代後半をピークに減少を続けている。その大きな原因は昭和52年に設定された「排他的経済水域(200カイリ水域)」であり、世界的な200カイリ体制の定着によって各国から漁場を締め出された(入漁料を支払うことで漁が可能となる場合もある)形となって以降、遠洋漁業の漁獲量は大幅に減少した。
 
 主要漁場のほとんどは各国の200カイリ水域内にあり、増加傾向の入漁料により経営を圧迫されているばかりか、国際的な資源保護の観点から漁場を失ってきているのが現状である。また、厳しい就業環境と低賃金のため外国人乗船員も多く、漁労長の高い管理能力が要求される。
 マグロなど一部の魚種においては、国際的な漁獲規制の強化によって輸入量が減少、卸値が上昇している。しかし、卸値の上昇は店頭価格をも引き上げるため、消費の落ち込みが案じられる。また、経費に占める燃料費の割合が高い反面、価格への転嫁や燃料費の削減は困難なため、原油価格の高騰が漁業経営を圧迫する大きな要因となっている。
 
 遠洋漁業においても資源管理は重要な課題で、あわせて、操業・経営の合理化などを徹底して行うなどの対応が求められており、生産能力を向上させて、全体としての生産体制を確立させることができるかが重要な課題になっている。
 
 厳しい経営環境から廃業や転業を余儀なくされるケースが多く見られるが、消費者の高級魚介類への需要が高まってきているのも事実で、これらに対応すべく漁場の確保など経営努力を続けることが重要である。
 
 古来より日本人は刺身やすしなどでマグロを好んで食べ、全世界の漁獲量の約3分の1は日本で消費されている。しかし近年では乱獲などの影響もあり、脂の乗ったトロの部分が多く、クロマグロ(本マグロ)に次いで人気の高いミナミマグロ(インドマグロ)の漁獲量が激減している。日本やオーストラリア、韓国などで構成される「ミナミマグロ保存委員会」ではこのほど平成19年以降の3年間、加盟国全体の漁獲枠を現在から約3割減の1万1530トンとすることで合意した。最大の漁獲量を誇る日本の漁獲枠はこれまでから約半減の3000トンしか割り当てられないことになった。国内で流通するマグロのうち、ミナミマグロは約3%に過ぎないものの、メバチやキハダなど他のマグロの価格に影響を与えることも予想され、将来的に庶民の口に入らなくなる恐れも出てきた。
《業界情報サイト》
(社)全国底曳網漁業連合会(http://www.zensokoren.or.jp/)  
(社)大日本水産会(http://www.suisankai.or.jp/)
 



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