公衆浴場業(クリーニング・理美容・浴場)|フィデリ・業種ナビ

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【公衆浴場業】業界動向/マーケティング情報

 財団法人全国生活衛生営業指導センターの統計によると、平成16年度現在で「一般公衆浴場」は全国に7130軒。昭和50年代には約2万軒あったとされているだけに、時代とともにその数は少なくなっている。また「サービス業基本調査(総務省統計局発表)」によると、平成16年の「公衆浴場業」年間総収入は約1564億円で、前回調査(平成11年)比90.5%という数字が出ている。  
  
 古くから「銭湯」として庶民に親しまれてきた公衆浴場業だが、自家風呂の普及によって徐々にその需要が減っており、零細の業者が多いという特徴もあって、経営者の高齢化も軒数の減少に影響している。さらには最近の原油価格高騰によって燃料コストが膨大している点についても、経営を圧迫する要因としては大きいように思える。  
  
 それでも日本における自家風呂率は100%に達していないという事実もあり(平成10年の東京都による調査では都内で94.2%)、少なくとも国民の数パーセントにとっては日常生活において必要不可欠な施設となっている。経営者側も、サウナや水風呂といった風呂設備の充実や、コインランドリーや飲食スペースといった付帯設備など、スーパー銭湯並みの施設を整えることで集客を図る動きが見られており、週末にオールナイト営業を行っている銭湯もある。  
  
 銭湯は長年、地域住民どうしのふれあいに利用された大切なコミュニケーションの場でもあり、自家風呂があっても銭湯に通うという根強いファンも多数存在する。旧き良き銭湯の魅力は誰もが認識するところであり、国民にとって末永く愛される業界であってほしいと願うばかりだ。  
  
《業界情報サイト》

【業界キーワード】

◆◆ 公衆浴場法 ◆◆  
昭和23年7月制定。この法律では公衆浴場を「温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設」と定めており、その経営には都道府県知事の許可を必要としている。  
◆◆ 物価統制令 ◆◆  
昭和21年3月制定。物価の安定を確保して社会経済秩序の安定を維持し、国民生活の安定を図ることを目的としている。公衆浴場の入浴料金もその対象となっており、景気や経営状況に合わせて各都道府県が適宜、料金改定を行っている。大人料金で最も高いのは東京、神奈川の400円。逆に最も安いのは沖縄の200円である。  
  



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