一般廃棄物処理業(廃棄物処理)|フィデリ・業種ナビ

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【一般廃棄物処理業】業界動向/マーケティング情報

 一般廃棄物は、一般家庭から出されるごみ(可燃、不燃、粗大)、オフィスや飲食店から出される事業系のごみ、し尿、特別管理一般廃棄物(毒性、爆発性、感染性などがあり特別な処理を必要とするごみ)に分けられる。一般廃棄物処理場は主に地方自治体からの委託による事業が多く、開業には所在する市町村長の許可が必要である。  
  
ごみ総排出量&再生利用量(万トン)
  
 環境省の発表によると、我が国の平成15年度における一般廃棄物排出量は5161万トンで、東京ドーム約139杯分の量となる。これを国民1人1日あたりに換算すると1106gになるのだという。環境問題が叫ばれるようになって久しくなり、ごみの分別やリサイクルに対する国民の意識も高くなり、実際の行動にも移されている。その成果もあって、平成15年度のごみの総資源化量(再生利用量)は916万トン(前年度比6.0%増)、リサイクル率も16.8%と、前年度を1ポイント上回った。さらに年間のごみ処理事業に掛かった経費も1兆9600億円と、前年度の約8割にまで抑えられた。また16年度においても排出量が約5059万トン、リサイクル率も17.6%という数字が出ており、ゴミ排出の減少とリサイクル率の増加がさらに進んでいる。  
  
 国、そして国民においては良い傾向が表れているが、全国に8000ヵ所以上あるとされる処理業者にとっては、現在の省ごみ対策の流れに対応した事業の方向性を見出すことが急がれている。し尿収集についても下水道の整備が進んでいることによって今後の需要は確実に減っていく。従来の処理業務から、分別、リサイクルに目を向けた新しい試みに期待するとともに、自治体と住民によって進められてきたこれまでの努力に応えるサービスの提供が望まれるところだ。  
  
 ごみの分別やリサイクルに対する意識の高まりは国内だけではない。韓国では95年に実施された「ごみ従量制」により、これまで主流であったストーカ炉、流動床炉からダイオキシン類の排出濃度が少ないガス化溶融炉に移行しつつある。これを受け韓国に焼却炉を輸出するなど海外の市場に目を向ける企業も増えてきている。世界的な関心の高い環境問題にも関係する分野であることから、装置や機械技術だけでなく処理技術においても、海外との業務提携をはじめとした業界のグローバル化に視点が集まることとなりそうだ。  
  
 環境を汚さず、限りある資源を守りながら廃棄物処理を行っていくというテーマにおいて、家電製品をはじめとした粗大ごみをいかに効率良くリサイクルの軌道に乗せるかという課題は特に着目すべき部分といえる。2011年にテレビのアナログ放送が終了する影響によって、受信機の買い替えが進んで大量のブラウン管テレビが廃棄されるという予測もあるが、製造年の古い物についてはその処理やリサイクルへの対処が難しい場合も考えられそうで、現状の技術でどこまで対応できるのか、関心が持たれるところだ。またパソコンやDVDなどのデジタル機器、そして買い替え需要の多い携帯電話などについても、リサイクルが可能な部品の開発推進や消費者に対するリサイクル意識の向上を求める働きかけ(回収ボックスの普及など)がより一層進んでいくことを期待したい。  
  
《業界情報サイト》
財団法人 クリーン・ジャパン・センター(http://www.cjc.or.jp)  
環境庁(http://www.env.go.jp)  
  

【業界キーワード】

◆◆ 環境基本法 ◆◆  
平成5年11月制定。環境の保全について基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。  
◆◆ 廃棄物処理法 ◆◆  
昭和45年12月制定。正式には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」。廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。  
◆◆ 家電リサイクル法 ◆◆  
平成10年6月制定。正式には「特定家庭用機器再商品化法」。小売業者、製造業者等による家電製品等の廃棄物収集、再商品化等に関し、これを適正かつ円滑に実施するための措置を講じることにより、廃棄物の適正な処理、資源の有効な利用の確保を図り、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。  
  



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