産業廃棄物処理業(廃棄物処理)|フィデリ・業種ナビ

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【産業廃棄物処理業】業界動向/マーケティング情報

 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(産廃処理法)」において、産業廃棄物は「事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸アルカリ、廃プラスチック類、その他政令で定める廃棄物」ならびに「輸入された廃棄物(一部例外あり)」とされている。環境省の発表によると、我が国の平成15年度における産業廃棄物総排出量は約4億1200万トンで、前年度に比べ約1800万トン増加している。  
  
  
 業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が約9225万トンと最も多く(全体の22.4%)、以下「農業」「建設業」と続いている。前年度まで減少傾向だった総排出量は増加へと転じたが、環境保護を目指したリサイクルへの動きは年々進んでおり、再生利用量は約2億0100万トンと、総排出量の約半分にまで達している。最終処分量も約3000万トンで、前年度と比べて約2割減少した。  
  
 産業廃棄物は原則として事業者に責任処理があり、産業廃棄物処理業は事業者からの指名を受けることで成り立っている。開業には都道府県知事の許可が必要となり、平成15年現在、中間処理施設と最終処分場を合わせて21420施設の設置が許可されている。またこれらとは別に、事業所から産業廃棄物を回収して処理業者へと引き渡す収集運搬業があり、その許可件数は20万件を超えてこの業界の多くを占める業種となっている。  
  
 廃棄物の処理は依然として高い需要があるものの、業務の特性上、常に公害や環境汚染の問題と直面した取り組みが求められる業界である。最終処分場の残余年数はあと4〜5年程度だという推測もあるが、新たな施設の設置には地元住民への理解など時間を掛けた調整が必要なことから、当面は排出量の抑制とリサイクル率増加の両面を考えた努力が業界のみならず、排出元である事業者にも強く求められていくことになる。  
  
 その一方で平成15年以降、悪質な業者による空き地などへの不法投棄や野焼きが急増しており、一部では訴訟にまで発展しているケースもある。ダイオキシン問題に伴う処理施設、焼却施設の減少が主な原因とされているが、業界イメージの低下だけでなく、環境汚染など日常生活にも影響を及ぼす根の深い問題だけに、事業の健全化が図られるよう国と自治体による監視体制や法規制の強化も含め、環境改善に向けての努力や取り組みを無駄しないための対策を考えてもらいたい。  
  
 飲食店から引き取った使用済み油を適切に処理せず、下水などに廃棄する悪質な廃棄物処理業者の増加が、河川や海などに浮かぶ「オイルボール」をはじめとした環境汚染の原因の1つとして問題視されている中、使用油のリサイクルシステムを開発し、ゴミ焼却施設の補助燃料として再利用が可能となり、経費削減につなげる企業もある。廃油のリサイクルが汎用になれば、代替エネルギーとしての期待もふくらむが、安定した回収チャネルの確保やコスト負担モデル構築など、課題も多く残されており、各企業間の連携が今後重要となる。  
  
《業界情報サイト》
社団法人 全国産業廃棄物連合会(http://www.zensanpairen.or.jp)  
財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター(http://www.jwnet.or.jp)  
財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団(http://www.sanpainet.or.jp/)  
環境庁(http://www.env.go.jp)  
国土交通省(http://www.mlit.go.jp)  
  

《主な上場企業サイト》

アタカ大機(株) 【東証1部】(http://www.atakakogyo.co.jp/)  
(株)タクマ 【東証1部】(http://www.takuma.co.jp/)  
  

【業界キーワード】

◆◆ 環境基本法 ◆◆  
平成5年11月制定。環境の保全について基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。  
◆◆ 廃棄物処理法 ◆◆  
昭和45年12月制定。正式には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」。廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。  
◆◆ 家電リサイクル法 ◆◆  
平成10年6月制定。正式には「特定家庭用機器再商品化法」。小売業者、製造業者等による家電製品等の廃棄物収集、再商品化等に関し、これを適正かつ円滑に実施するための措置を講じることにより、廃棄物の適正な処理、資源の有効な利用の確保を図り、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。  
  



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