特別管理産業廃棄物処理業(廃棄物処理)|フィデリ・業種ナビ

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【特別管理産業廃棄物処理業】業界動向/マーケティング情報

 産業廃棄物の中でも、爆発性、毒性、感染性その他人の健康又は生活環境に係わる被害を生ずるおそれがある性状を有する、つまりその取扱いが困難で特別な処理を必要とするものは「特別管理産業廃棄物(特管)」という分類に定められている。廃油や感染性廃棄物、基準値を超えた有害物質を含む廃棄物などがこれに該当し、運搬や処分においては都道府県知事の許可を受けた特別管理産業廃棄物処理業者に委託しなければならない。  
  
 環境省の発表では平成15年現在、特別管理産業廃棄物処理業の許可件数は20491件で、前年より1695件増えている。またそのほとんどが、事業所から特別管理産業廃棄物を回収して処理業者へと引き渡す収集運搬業である。  
  
  
 環境省によると、我が国の平成15年度における産業廃棄物総排出量は約4億1200万トンで、前年度に比べ約1800万トン増加している。業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が約9225万トンと最も多く(全体の22.4%)、以下「農業」「建設業」と続いている。前年度まで減少傾向だった総排出量は増加へと転じたが、環境保護を目指したリサイクルへの動きは年々進んでおり、再生利用量は約2億0100万トンと、総排出量の約半分にまで達している。最終処分量も約3000万トンで、前年度と比べて約2割減少した。  
  
 廃棄物の処理は依然として高い需要があるものの、業務の特性上、常に公害や環境汚染の問題と直面した取り組みが求められる業界である。中でも重大な環境汚染や人体への被害を及ぼす危険のある特別管理産業廃棄物の処理は、十分な安全管理の下で慎重に行わなければならない特殊な業務といえる。最終処分場の残余容量が限界に近づきつつある状況に加え、不法投棄などの悪質行為の増加も問題視されているが、排出量の抑制やリサイクルの促進も同時に考えながらの難しい取り組みが求められる中、業界全体の健全化を図るとともに、安全性と再生利用能力の両方を高める処理技術の向上にも期待したい。  
  
《業界情報サイト》
社団法人 全国産業廃棄物連合会(http://www.zensanpairen.or.jp)  
財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター(http://www.jwnet.or.jp)  
財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団(http://www.sanpainet.or.jp/)  
環境庁(http://www.env.go.jp)  
国土交通省(http://www.mlit.go.jp)  
  

【業界キーワード】

◆◆ 環境基本法 ◆◆  
平成5年11月制定。環境の保全について基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。  
◆◆ 廃棄物処理法 ◆◆  
昭和45年12月制定。正式には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」。廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。  
◆◆ 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律 ◆◆  
平成4年12月制定。有害廃棄物の国境を超える移動及びその処分の規制に関する「バーゼル条約」等の的確かつ円滑な実施を確保するため、特定有害廃棄物等の抽出、輸入、運搬及び処分の規制に関する措置を講じ、もって人の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする。  
◆◆ PRTR法 ◆◆  
平成11年7月公布。正式には「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」。環境の保全に係る化学物質の管理に関する国際的協調の動向に配慮しつつ、化学物質に関する科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況を踏まえ、事業者及び国民の理解の下に、特定の化学物質の環境への排出量等の把握に関する措置並びに事業者による特定の化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供に関する措置等を講ずることにより、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とする。  
  



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